小規模多機能型居宅介護に関連する各種意見
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）

抜粋

（地域の特性に応じたサービスの確保）
○ 都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定にお
ける措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。そ
の際には、将来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の
経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検
討していくべきである。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護の普及等）
○ 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24時間365日の在宅生活
を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るため
の方策について、引き続き検討するとともに、これらのサービスについて、事業者の経営実態や利用者の状
況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる
よう、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである。
介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）

抜粋

（在宅サービスの基盤整備）
○ 単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービ
ス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用
した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要である。
○ その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及に加え、例
えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス
（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討する
ことが適当である。
※下線については、事務局において追加したものである。

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