小規模多機能型居宅介護の報酬（１月あたり）
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合

利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
市町村独自の要件※

要介護
3

要支援１
3,438
単位

要支援
2
6,948
単位

要介護
１
10,423
単位

要介護
2
22,283
単位

要介護
4

24,593
単位

要介護
5

27,117
単位

要介護
2

要支援１
3,098
単位

要支援
2
6,260単
位

要介護
１
9,391
単位

20,076
単位
13,802
単位

22,158
単位

要介護
5

24,433
単位

看取り期の連携体制の構築※
（64単位／日）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）

（20単位／回）

認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※
（800単位、500単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供
（800単位、450単位／月）
専門的な認知症ケアの実施 ☆
（90単位、120単位／月）

（２）同一建物に居住する者に対して行う場合

要介護
3

（900単位,700単
位,480単位/月）

口腔・栄養スクリーニング加算

15,318
単位

要介護
4

（上限1,000単位）

基準を上回る
看護職員配置※

科学的介護に係る取組み※
（40単位／月）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職
との連携
（200単位・100
単位／月）

介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）

定員を超えた利用や人員配置基準に
違反
（▲30％）

包括サービスとしての総合
的なマネジメント
（1,000単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）

介護職員処遇改善加算

(Ⅰ)10.2％ (Ⅱ)7.4％ (Ⅲ)4.1％
介護職員等特定処遇改善加算

(Ⅰ) 1.5％ (Ⅱ)1.2％

サービスの提供が過少である事
業所
（▲３0％）

（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。

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