看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 看護小規模多機能型居宅介護は、平成24年度に、医療行為も含めた多様なサービス（通い、泊ま
り、訪問（看護、介護））を提供することで、在宅生活への移行や看取り期の支援、家族に対する
レスパイト等に対応するサービスとして創設。
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1事業所の登録定員は29名以下であり、サテライト型事業所の設置が可能である。
報酬については、要介護別の月単位の定額報酬であり、宿泊室に空床がある場合等の一定の条件
を満たす場合に、登録利用者以外の短期利用も可能である。
請求事業所数や、受給者数、費用額は年々増加している。
利用者の要介護３以上の者は約64%、平均要介護度は3.16であり、小規模多機能型居宅介護や他
の居住系サービスと比較しても利用者の要介護度は高く、 中重度の要介護者の在宅療養の継続を支
える地域の拠点としての役割を果たしている。

◼ これまでの介護報酬改定において、中重度者の要介護者の在宅療養を支える観点から、
・ 平成27年度改定は、医療ニーズへの重点的な対応
・ 平成30年度改定は、24時間体制で支える体制や、ターミナルケアや訪問看護の体制に係る対応
・ 令和３年度改定は、認知症、緊急時の宿泊ニーズへの対応、過疎地域等におけるサービス提供
の確保等に係る対応
等を行ってきたところである。
◼ 収支差率は、令和２年度が5.2％、令和３年度が4.6％と推移している。

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