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【資料３】看護小規模多機能型居宅介護 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第218回 6／28）《厚生労働省》 |
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ターミナルケア加算の算定状況
○ 看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算の算定件数・割合は増加傾向である。
○ 要介護度別の算定者割合は、要介護５が最も多く５割超を占めている。
■要介護度別のターミナルケア加算の算定者の割合
■ ターミナルケア加算の算定件数・割合
(件)
140
0.7％
121
120
0.5％
0.5％
100
0.4％
0.4％
0.4％
0.4％
80
68
60
43
40
20
14
0.5％
75
H28.4
H29.4
ターミナルケア加算算定事業所
50.0
42.9
40.0
35.7％
R2.4
33.8％
29.6％
29.4
24.8
R3.4
算定割合
R4.4
18.5
20.0
10.0
0.0
0.0
51.2％
38.1％
33.3
0.1
53.3％
44.2％
42.9
0.3
51
H31.4
56.9％
30.0
0.2
H30.4
(％)
60.0
0.4
0
H27.4
0.6
0.5
27
21
(％)
0.7
14.3
20.9
18.6
19.6
22.1
13.7
21.3
12.0
13.2
7.1
H27
H28
H29
全体
要介護３
H30
H31
要介護１
R2
要介護２
要介護４
要介護５
R3
R4
（注）ターミナルケア加算とは、基準に適合している指定訪問看護事業所が、在宅で死亡した利用者に対して、その死亡日及び死亡日前14日
以内に2日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める状態にある者に限る。）に対して訪
問看護を行っている場合にあっては、1日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場
合を含む。）に死亡月につき2000単位加算する。（区分支給限度基準額の算定対象外）
介護給付費実態統計（旧：調査）各年４月審査分よる老健局老人保健課にて作成
50
○ 看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算の算定件数・割合は増加傾向である。
○ 要介護度別の算定者割合は、要介護５が最も多く５割超を占めている。
■要介護度別のターミナルケア加算の算定者の割合
■ ターミナルケア加算の算定件数・割合
(件)
140
0.7％
121
120
0.5％
0.5％
100
0.4％
0.4％
0.4％
0.4％
80
68
60
43
40
20
14
0.5％
75
H28.4
H29.4
ターミナルケア加算算定事業所
50.0
42.9
40.0
35.7％
R2.4
33.8％
29.6％
29.4
24.8
R3.4
算定割合
R4.4
18.5
20.0
10.0
0.0
0.0
51.2％
38.1％
33.3
0.1
53.3％
44.2％
42.9
0.3
51
H31.4
56.9％
30.0
0.2
H30.4
(％)
60.0
0.4
0
H27.4
0.6
0.5
27
21
(％)
0.7
14.3
20.9
18.6
19.6
22.1
13.7
21.3
12.0
13.2
7.1
H27
H28
H29
全体
要介護３
H30
H31
要介護１
R2
要介護２
要介護４
要介護５
R3
R4
（注）ターミナルケア加算とは、基準に適合している指定訪問看護事業所が、在宅で死亡した利用者に対して、その死亡日及び死亡日前14日
以内に2日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める状態にある者に限る。）に対して訪
問看護を行っている場合にあっては、1日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場
合を含む。）に死亡月につき2000単位加算する。（区分支給限度基準額の算定対象外）
介護給付費実態統計（旧：調査）各年４月審査分よる老健局老人保健課にて作成
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