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【資料3】看護小規模多機能型居宅介護 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》 |
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看護体制強化加算・訪問看護体制減算の算定状況
○ 看護体制強化加算の算定者数は、徐々に増加している。
○ 訪問看護体制減算の算定者数は一定数で推移しているが、算定者割合は減少している。
◼ 看護体制強化加算の算定者数と算定者の割合
6000
35%
30%
30%
22%
4000
18%
3000
30%
928
1000
2402
1885
16%
1812
298
2428
2756
H30.4 H31.4
R2.4
利用者数(加算Ⅰ)
14.0%
12.0%
800
15%
3012
0
H27.5 H28.4 H29.4
利用者数(加算Ⅱ)
13%
1000
600
965
1128
25%
16.0%
10.0%
20%
1505
1930
8%
24%
1200
30%
5000
2000
◼ 訪問看護体制減算の算定者数と算定者の割合
10%
8%
497
492
383
400
5%
200
0%
0
R3.4
R4.4
算定者の割合
5%
334
386
4%
ターミナルケア加算算定者の実績
登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者としての届出
2%
3%
4.0%
H28.4
H29.4 H30.4
利用者数
H31.4
R2.4
R3.4
算定者の割合
R4.4
給付費等実態統計(旧:調査)(各年4月審査分)より老健局老人保健課にて作成
3,000単位/月 (Ⅰ)
特別管理加算を算定した利用者数の割合
2%
6.0%
367
0.0%
看護体制強化加算
緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合
3%
323
2.0%
H27.5
※平成30年度改定で、加算(Ⅰ)と(Ⅱ)に区分
主治医の指示の基づく看護サービスを提供した利用者数の割合
367
8.0%
2,500単位/月 (Ⅱ)
80%以上
50%以上
20%以上
1件(12月間)
あり
訪問看護体制減算:‐925~2,914単位/月
30%未満
30%未満
5%未満
-
-
※看護体制強化加算は区分支給限度基準額の算定対象外
※看護体制強化加算Ⅰ・Ⅱ及び訪問看護体制減算については、いずれの要件にも適合する場合に算定する
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○ 看護体制強化加算の算定者数は、徐々に増加している。
○ 訪問看護体制減算の算定者数は一定数で推移しているが、算定者割合は減少している。
◼ 看護体制強化加算の算定者数と算定者の割合
6000
35%
30%
30%
22%
4000
18%
3000
30%
928
1000
2402
1885
16%
1812
298
2428
2756
H30.4 H31.4
R2.4
利用者数(加算Ⅰ)
14.0%
12.0%
800
15%
3012
0
H27.5 H28.4 H29.4
利用者数(加算Ⅱ)
13%
1000
600
965
1128
25%
16.0%
10.0%
20%
1505
1930
8%
24%
1200
30%
5000
2000
◼ 訪問看護体制減算の算定者数と算定者の割合
10%
8%
497
492
383
400
5%
200
0%
0
R3.4
R4.4
算定者の割合
5%
334
386
4%
ターミナルケア加算算定者の実績
登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者としての届出
2%
3%
4.0%
H28.4
H29.4 H30.4
利用者数
H31.4
R2.4
R3.4
算定者の割合
R4.4
給付費等実態統計(旧:調査)(各年4月審査分)より老健局老人保健課にて作成
3,000単位/月 (Ⅰ)
特別管理加算を算定した利用者数の割合
2%
6.0%
367
0.0%
看護体制強化加算
緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合
3%
323
2.0%
H27.5
※平成30年度改定で、加算(Ⅰ)と(Ⅱ)に区分
主治医の指示の基づく看護サービスを提供した利用者数の割合
367
8.0%
2,500単位/月 (Ⅱ)
80%以上
50%以上
20%以上
1件(12月間)
あり
訪問看護体制減算:‐925~2,914単位/月
30%未満
30%未満
5%未満
-
-
※看護体制強化加算は区分支給限度基準額の算定対象外
※看護体制強化加算Ⅰ・Ⅱ及び訪問看護体制減算については、いずれの要件にも適合する場合に算定する
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