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2007年03月06日(火)
労働者定期健診項目は特定健診項目とすり合わせ 厚労省案
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厚生労働省が3月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、定期健康診断等の項目については、医療保険者に義務づけられる特定健診・特定保健指導の実施の際に参考となる「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」の中の健診項目から、労働安全衛生規則に規定されていない項目を中心に必要性を検討した、としている&l・・・
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2007年03月01日(木)
アフターケアの措置内容について検討結果を整理
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厚生労働省が3月1日に公表した、アフターケアに関する検討報告書。この報告書は、アフターケアを適切に実施するため、最新の医療水準に見合うように、また労働福祉事業の見直しの動向を考慮してアフターケアの措置内容等を検討した結果をとりまとめたもの(p2参照)。基本的考え方の検討結果として（1）対象傷病（2）対象者（3）措置範囲（4）実施期間―についてまとめられている(p6～p11参照)。現在、アフターケアの対象傷・・・
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2007年02月01日(木)
環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査
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- 在宅医療廃棄物に関するアンケート調査について（依頼）（2／1付 通知）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 労働衛生
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2006年12月28日(木)
フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）」について（意見募集）（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 カテゴリ： 労働衛生
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2006年11月27日(月)
定期健診の拡大について関係団体からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が11月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、5つの関係団体からヒアリングが行われた。ヒアリング資料が提示されているのは、（1）日本経済団体連合会（2）東京商工会議所（3）日本労働組合総連合会（4）全国労働衛生団体連合会―の4団体で、新しく実施される特定健診と安衛法に基づく定期健診について、それぞれ意見を述べている。この中で、経団連は「安・・・
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2006年11月20日(月)
アフターケアの更新には詳細な診断書提出が必要 検討部会検討結果案
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厚生労働省が11月20日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、アフターケアの基本的考え方についての検討事項をまとめた資料と検討結果案が提示された。アフターケアについては、（1）対象傷病（2）措置範囲（3）実施期間―について検討が行われており、資料には詳しい検討内容が記載されている(p3～p24参照)。検討結果案では、実施期間の更新について、「回数による制限ではな・・・
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2006年10月27日(金)
労働安全衛生法における定期健康診断も見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、特定健診・特定保健指導で用いる「標準的な健診・保健指導プログラム」の内容と労働安全衛生法に基づく定期健康診断等との考え方を整理し、そのあり方を医学的な観点からとりまとめることを目的としている。資料では、（1）同検討会開催要綱(p3参照)（2）同検討会の必要性(p5参照)（3）・・・
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2006年10月27日(金)
厚労省検討会、労災アフターケア見直しの基本的な考え方を議論
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厚生労働省が10月27日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、労災アフターケアの基本的な考え方について議論が行われた。資料では、アフターケアの基本的考え方に関する検討事項について、項目ごとに現状と検討の視点、留意点等がまとめられている(p3～p18参照)。健康管理手帳の更新時には、主治医の診断書により更新の必要性の確認を行うこととしているが、アフターケアの趣・・・
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2006年10月06日(金)
厚労省、労災のアフターケアについて見直しを開始
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厚生労働省が10月6日に開催した、「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」の初会合で配布された資料。アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。現在は、対象傷病が定められており、それぞれアフターケアを行う趣旨や実施期間の他、診察や検査の頻度、使用する薬剤等が決められている&・・・
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2006年08月31日(木)
定期健診の胸部XP検査、対象を40歳以上に限定
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厚生労働省が8月31日に公表した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」がまとめた報告書。報告書によると、定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を原則40歳以上に限定するとしている。一方、40歳未満の労働者は、医師の判断により検査を省略できるとしている(p2参照)。また、今後は労働安全衛生法に基づく健康診断等で行われている胸部エックス線検査の健康管理に対する有効性を評価する・・・
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2006年07月21日(金)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第6回 7／21）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の概要や各団体からの意見陳述および討議などが行われた。それによると、労働安全衛生法における定期健康診断の胸部エックス線検査について、40歳以上に限り、これまで通り検査を継続する方向で大筋合意された(p2参照)。資料では、各委員の意見(p3～p4参照)がまとめられており、・・・
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2006年03月31日(金)
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》
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厚生労働省が公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。この指針は、改正労働安全衛生法の施行に合わせて改正されたもの。指針では、意見を聴く医師として、産業医の選任義務のある職場では産業医、選任義務のない職場では、地域産業保健センター事業の活用等を促している(p2参照)。また、健康診断は労働者の健康を保持することを目的に実施するものであり、労働者の健康の保持に必要な措置を超え・・・
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