-
2010年07月01日(木)
［じん肺］ 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ
-
厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中・・・
-
2010年06月24日(木)
［じん肺］ じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
-
厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
-
2010年06月14日(月)
［労働］ 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省
-
厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・
-
2010年05月19日(水)
［労働］ 過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加
-
厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの（過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など）を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
また、具体的な改正事項としては、（1）既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し（2）例示列挙する業務上疾病、・・・
-
2010年05月17日(月)
［労働］ 勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を 全国医師連盟等
-
全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・
-
2010年05月13日(木)
［じん肺］ じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ
-
- 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
-
2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
-
厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
-
2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
-
2010年04月30日(金)
［じん肺］ 肺機能障害の判定基準見直し案で「著しい機能障害」の割合増加
-
厚生労働省が4月30日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会で配付された資料。この日は、「著しい肺機能障害の新たな判定基準案」を含めた報告書案に基づいた議論を行った(p3～p17参照)。
じん肺等の患者では肺機能に障害が生じる。その際、肺機能障害が「著しい」か、あるいは「正常または軽度障害」かを一定の基準で判断することとなるが、報告書案では最新の医学的知見を踏まえた基準案を提示し・・・
-
2010年04月20日(火)
［じん肺］ 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し 経産省
-
厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺（じん肺の一種）に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、（1）粉じん作業についての職歴の調査（2）エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影（3）胸部臨床検査（4）肺機能検・・・
-
2010年04月13日(火)
［労働］ 期間雇用者が育児・介護休業を取得できる範囲について解説
-
厚生労働省は4月13日に、「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」と題したリーフレットを公表した。これは、有期契約や派遣で働いている労働者と雇用している事業主に向け、育児・介護休業法によって、期間雇用者でも休業することで今後働き続けられると見込まれる一定の範囲内で育児・介護休業を取得できることを周知するもの(p1参照)。リーフレットには、育児休業・介護休業をすることのできる期間・・・
-
2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 雇用保険法施行規則等の一部を改正
-
厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。
当該省令については、（1）労働移動支援助成金（2）定年引上げ等奨励金（3）育児・介護雇用安定等助成金（4）障害者雇用促進助成金―などの制度改正が行われ、平成22年4月1日より施行されている(p16～p17参照)。
資料では、雇用保険二事業助成について、・・・
-
2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法の施行で、周知用リーフレット提示 厚労省
-
厚生労働省は3月31日に、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等に関する資料を公表した。
平成22年4月1日より施行された改正雇用保険法は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため、（1）非正規労働者に対する適用範囲の拡大(p4参照)（2）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善(p5参照)（3）積立・・・
-
2010年01月25日(月)
［労働衛生］ 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
-
厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康・・・
-
2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
-
厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
-
2010年01月14日(木)
［雇用保険］ 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
-
厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、（1）雇用保険法の一部を改正する法律案（2）介護保険法施行法の一部を改正する法律案（3）医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）（4）予防接種法の一部を改正する法・・・
-
2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
-
厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
-
2009年10月13日(火)
［育児・介護休業法］ 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
-
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・
-
2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
-
日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
-
2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
-
厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
-
2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
-
2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
-
総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
-
2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
-
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・
-
2009年07月03日(金)
労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出 日看協
-
日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・
-
2009年05月08日(金)
雇用保険法施行規則等を一部改正 意見募集
-
厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2～p3参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
