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2010年01月25日(月)
[労働衛生] 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
- 厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、(1)5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者(2)感染症法で結核に係る定期の健康・・・
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2010年01月20日(水)
[雇用保険] 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則(1/4)に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の(1)概要(補正予算関連)(p2参照)(2)要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2010年01月14日(木)
[雇用保険] 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
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厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、(1)雇用保険法の一部を改正する法律案(2)介護保険法施行法の一部を改正する法律案(3)医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)(4)予防接種法の一部を改正する法・・・
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2009年11月13日(金)
[労働衛生] 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で(1)5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者(2)感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者(3)・・・
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2009年10月13日(火)
[育児・介護休業法] 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要(10/13)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ: 労働衛生
今回の改正ポイントは、(1)子育て期間中の働き方の見直し(2)父親も子育てができる働き方の実現(3)仕事と介護の両立支援(4)実効性の確・・・
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2009年10月07日(水)
[医師] 勤務医の健康支援ため、Eメール等による健康相談を開設 日医
- 日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年10月07日(水)
[労働] 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
- 厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、(1)時間外労働の限度に関する基準の見直し(2)法定割増賃金率の引上げ(3)時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25%のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)報告書」を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2~p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99~p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)(7/4)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35~p40参照)、・・・
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2009年07月03日(金)
労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出 日看協
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日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
要望事項は(1)保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進(2)労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導(3)都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・
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2009年05月08日(金)
雇用保険法施行規則等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2~p3参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。
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2009年04月21日(火)
育児・介護休業法案、閣議決定 厚労省
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- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について(4/21)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 労働衛生
資料には、同法律案の概要(p2~p7参照)及び要綱(p8~p24参照)が掲載されている。
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2009年04月15日(水)
要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に 育児・介護休業法案
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会(第95回 4/15)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 労働衛生
法律案要綱によると、要介護状態にある家族(1人)の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる(要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・
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2009年04月02日(木)
インドネシア人看護師等の受入れ希望機関、募集期間を4月20日まで延長
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国際厚生事業団は4月2日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関の募集期間を延長した。
これまで、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、求人登録申請の締め切りを4月3日としていた。インドネシアにおいては、すでに多数の候補者の応募があったが、日本では現在のところ、インドネシア側の応募に見合うだけの応募がない状況となっている。そのため、インドネシア人候補者の就職先を出来る・・・
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2009年03月23日(月)
施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書(施設系)の原案が示された。
報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9~p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4%、正社員12.2%、非正社員25.9%であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・
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2009年03月05日(木)
派遣契約の解雇や離職者等に介護職場への就職支援センターを開設 東京都
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東京都は3月5日に「TOKYOチャレンジ介護」を開設した。「TOKYOチャレンジ介護」は、急速な経済状況の悪化に伴う派遣契約の解除や雇い止めなどによる離職者の急増に対応するため、介護職場への就職を目指す離職者等を支援するサポートセンターで、介護人材の育成・確保等を図るもの。
具体的には、介護職場への就職を目指す離職者等に対して、ホームヘルパー養成2級課程の資格取得支援を行う。資料には、当該事業の対象者や事業・・・
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2009年03月03日(火)
平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表
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国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組(インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット)。
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)。
資料では、看護師コース(p1~p150参照)と介護福祉士コース<・・・
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2009年02月18日(水)
「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正 意見募集
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厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・
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2009年01月19日(月)
労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討
- 厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6~p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・
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2008年10月31日(金)
介護分野における雇用管理モデルについて検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省は10月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会」の初会合を開催した。この検討会は、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、介護分野の団体や事業主と行政との間で、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方について、意見交換や雇用管理改善の標準的モデルの策定等を行うために設置された(p2参照)。
この日は、(1)介護労働の現状(p5~p16参照)(2)施設系における雇用管理の取組状・・・
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2008年10月22日(水)
訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成 厚労省
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厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
主なポイントには、(1)労働条件の明示(2)労働時間及びその把握(3)休業手当(4)賃金の算定(5)年次有給休暇の付与(6)就業規則の作成・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年10月03日(金)
特殊健康診断の見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しについては、現行項目と見直し案の対照表が示されている(p3~p31参照)。対照表では、有害物質ごとに、健診や調査すべき項目が記載されている。
また、特殊健康診・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について(9/8付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 カテゴリ: 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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