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2011年06月22日(水)
[産業保健] 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討
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厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
初会合のこの日は、産業保健支・・・
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2011年04月27日(水)
[労働] 震災を理由に、賃金支払義務は減免されない 労基法Q&A
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厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(第1版)が、3月31日にQ&A(第2版)が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
第3版で追加されたのは、労働基準法(1)第24条(賃金の支払)3問(2)第25条(非常時払)2問(3)第33条(災害時の時間外労働等)1問(4)第36条(・・・
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2011年03月31日(木)
[助成金] 従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に
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厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(第1版)が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
第2版で追加されたのは、(1)派遣労働者の雇用管理(2問)(2)震災に伴う解雇(3問)(3)採用内定者への対応(3問)(4)労働基準法第32条の4(1年単位の変形労・・・
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2011年03月29日(火)
[社会保障] 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1~p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3~p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月24日(木)
[労災保険] 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく(1)震災でケガをした人(2)避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年03月17日(木)
[助成金] 震災に伴う事業縮小、雇用調整助成金の要件緩和 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。
通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込みである事業・・・
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2011年02月23日(水)
[労働] 育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表
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厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、(1)育児休業制度(p6~p30参照)(2)介護休業制度(p31~p40参照)(3)子の看護休暇制度(p41~p42参照)(4)介護休暇制度(p43~p44参照)(5)所定外労働の制限・・・
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2011年01月21日(金)
[じん肺] じん肺標準エックス線画像、アナログからデジタルへ移行
- 厚生労働省は1月21日、「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。健康障害の原因となり得る粉じん作業を行う労働者に対しては、じん肺法に基づく健康管理が行われている。しかし、管理区分判断の基準となる「じん肺標準エックス線フィルム」(以下、現行画像集)が、(1)アナログ写真のため、相当期間を経て劣化してきた(2)エックス線写真のデジタル撮影への移行が進ん・・・
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2011年01月13日(木)
[雇用対策] 23年度厚労省予算案に基づき両立支援レベルアップ助成金等変更
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厚生労働省は1月13日に、中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレットを公表した。
資料1に掲載した中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度。リーフレットでは、支給対象と支給単価の減額を案内している・・・
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2010年11月16日(火)
[職場環境] 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ
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厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
報告書案では、大きく(1)産業医及び産業保健活動の現状と課題(2)新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制(3)小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2~p12参照)。
事業者(専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・
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2010年10月06日(水)
[職場環境] 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8~p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月05日(火)
[職場環境] 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織(外部専門機関)や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場(職場)の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年09月16日(木)
[職場環境] メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始
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厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、(1)産業医等で構成される事業場外組織のあり方(2)メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
このうち、(1)については・・・
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2010年09月09日(木)
[労災医療] 医療従事者の針刺し事故、抗HIV薬投与を療養の範囲に含める
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厚生労働省が9月9日に発出した、労災保険におけるHIV感染症の取扱いに関する通知。これは、「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症にかかる労災保険における取扱いについて」(平成5年10月29日付通達)の一部を改正するもの。
通知では、今後、医療従事者等に発生した針刺し事故後、HIV感染の有無が確認されるまでの間に行われた抗HIV薬の投与については、感染の危険に対し有効であると認められる場合には、労災保険の療養の範囲に含・・・
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2010年09月07日(火)
[職場環境] 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を
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- 職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書(9/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ: 労働衛生
この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・
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2010年08月19日(木)
[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年08月06日(金)
[最低賃金] 地域別最低賃金を原則10円引上げへ 厚労省
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厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
最低賃金引上げ額の目安は、(1)原則10円(2)北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額(3)秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・
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2010年08月03日(火)
[白書] 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調 労働経済白書
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- 平成22年版 労働経済の分析(労働経済白書)(8/3)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室 カテゴリ: 労働衛生
白書は、(1)労働経済の推移と特徴(p22~p99参照)(2)産業社会の変化と勤労者生活(p100~p158参照)(3)雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159~p212参照)―の大き・・・
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2010年07月16日(金)
[看護] 交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望 日看協
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日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・
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2010年07月06日(火)
[じん肺] 石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害・・・
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2010年07月01日(木)
[じん肺] 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ
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厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(改正省令)を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令(改正政令)の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」(中・・・
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2010年06月24日(木)
[じん肺] じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
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厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR(FPD)写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている(じん肺法第11条、第12条)。この際、デジタル写真の一種であるDR(FPD)写真、あるいはコンピュータX線写真(CR写真)を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
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2010年06月14日(月)
[労働] 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省
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厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3%で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1~p2参照)。・・・
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2010年05月19日(水)
[労働] 過重負荷による脳・心臓疾患などを労災の例示疾病に追加
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厚生労働省は5月19日に、労働基準法施行規則別表第1の2の改正に関する資料を公表した。
主な見直しの内容は、従前、例示疾病としていないものの、認定基準等に基づき補償対象としているもの(過重負荷による脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害など)を例示疾病に追加したこと(p1参照)。
また、具体的な改正事項としては、(1)既に別表で規定する疾病、またはその対象業務の見直し(2)例示列挙する業務上疾病、・・・
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2010年05月17日(月)
[労働] 勤務医の労働環境、労働基準法の遵守を 全国医師連盟等
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全国医師連盟は全国医師ユニオンと連名で5月17日に、厚生労働省に対し、勤務医に対する労働基準法違反の処遇に関する要望書を提出した。これは、全国医師連盟等が平成21年に、全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況調査を行ったところ、勤務医の労働環境が、全国的な規模で労働基準法に違反していることが明らかになったことよるもの。
全国医師連盟等は、現政権が、日本の医師数をOECD諸国並みに増員する施策・・・
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