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2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2015年05月14日(木) ［労働衛生］ 2014年の熱中症労働災害発生状況および2015年の予防策　厚労省

平成26年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は5月14日、2014年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(p1～p26参照)を発表するとともに、死傷災害が多く発生している建設業・製造業などを重点業種として、2015年の「熱中症予防対策の実施」に関する同日付の通知を、都道府県労働局長向け(p27～p45参照)および関係団体の責任者(p46～p54参照)に向けて発出した。　背景には、猛暑だった2010年以降も、職場における熱中症による死傷者数が、・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　　就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人（同32万人増）だった。男女別では、男性196万人（同18万人増）、女性584万人（同14万人増）だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年04月28日(火) ［労働災害］ 2014年労災重大災害は19.7％増　厚労省

平成26年の労働災害発生状況を公表（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害状況を公表した。労働災害による死亡者数は1,057人で前年に比べ2.6%増加。業種別では、建設業が377人（前年比10.2％増）、製造業180人（同10.4％減）、陸上貨物運送事業132人（同23.4％増）となっている(p1参照)(p5参照)。　死傷者数（死亡・休業4日以上）は11万9,535人（同1.2％増）(p1参照)(p5参照)。発生状況をみると、「転倒」が2万6,982人（同4.3％増）で最・・・

2015年04月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.23　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第23号　4／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 労働衛生 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月15日～4月23日）をアップしました。　今回は、（1）ストレスチェック制度、（2）サービス付き高齢者向け住宅の登録状況―を解説。（1）については、4月20日に厚生労働省が説明会を開催し、（2）は、4月15日に国土交通省の検討会で明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月23日(木) ［経営］仕事と生活の調和に優れた企業を募集中　東京都

東京ワークライフバランス認定企業ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉

　東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。　応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2015年04月15日(水) ［労働衛生］ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記　厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を毎年、実施することを義務付けるもの。　新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

2015年04月13日(月) ［労働］新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値　厚労省

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。　新計画は、（1）計画の基本的考え方(p5～p7参照)、（2）介護労働者の雇用の動向(p8～p12参照)、（3）計画の目標(p12～p14参照)、（4）施策の基本となるべき事項(p14～p25参照)、（5）・・・

2015年03月25日(水) ［企業］初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社　経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は3月25日、健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ（銘柄コード：3402）、ロート製薬（同：4527）、テルモ（同：4543）が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。　経産省によると、健康経・・・

2015年03月06日(金) ［介護］外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(p4参照)。　外国人技能実習を巡り、強制労働ではないかとの指摘がある件に関して、塩崎大臣は「制度そのものが強制労働をさせているとか、人権侵害の仕組みだとかではなく、そのようなケースがあるのではないのかとの指摘と理解しており、是正を徹底的・・・

2015年03月04日(水) ［介護給付］労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ　厚労省

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は4月1日より、労災事故による要介護者に関する、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、2015年度の「最高限度額」および「最低保障額」を、前年比100円～同280円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が3月4日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2014年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

2015年02月24日(火) ［地域活性化］外国人実習生制度に関する事例が報告される　内閣府

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会地域活性化部会（第55回　2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6～p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れて技能を移転する制度。現状、介護分野は含まれていないが、厚生労働省が「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」などで討議を続けており、内閣府の議論とは密接・・・

2015年02月16日(月) ［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け　厚労省

2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。　具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・

2014年12月22日(月) ［労働衛生］ 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化　厚労省

今後の長時間労働対策について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3～p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・

2014年12月17日(水) ［労働衛生］年1回以上のストレスチェック実施が適当　厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

2014年12月15日(月) ［労災保険］労災補償保険法の請求記載事項に個人番号追加　厚労省令改正

社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課、労働保険徴収課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行うことを公表した。改正は、「労働者災害補償保険法に基づく請求などの記載事項に個人番号を追加する」、「社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、添付書類などが省略可能であることを明示する」などが柱(p1参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［労災保険］労災保険率の改定など2015年4月1日に施行　厚労省

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを行います（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課、労働保険徴収課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定（労災保険率等・労務比率の改定、請負金額の取扱いの改正および労務費率の暫定措置の廃止）などを行うことを公表した。たとえば、「業種ごとの労災保険率を、全54業種平均で0.1／1000引き下げる」(p7参照)など。2015年4月1日に施行予定(p1参照)。・・・

2014年09月25日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％

平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。　この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。　主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・

2014年09月25日(木) ［介護］介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。　資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

2014年02月21日(金) ［精神保健］ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討

「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書（2／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常の健診とは別に労働者のストレス状況を把握するために医師または保健師による検査を行う「ストレスチェック」の義務化が提言された。この提言に基づき厚生労働大臣は、平成26年1月23日にストレスチェック義務化等を内容・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

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