-
2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
-
厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
-
2015年08月20日(木)
［介護］ 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
-
厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
-
2015年08月14日(金)
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は3.6％減の5万5,442人 厚労省
-
厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比3.6％減となる5万5,442人（前年同期比2,052人減）。「死亡者数」は、同13.1％・・・
-
2015年08月07日(金)
［経営］ 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％ 厚労省
-
- 「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 労働衛生 介護保険
-
2015年08月07日(金)
［介護保険］ 介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％ 介護労働センター
-
- 平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
-
2015年08月07日(金)
［介護］ 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会
-
厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・
-
2015年07月31日(金)
［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増 総務省
-
総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・
-
2015年07月27日(月)
［労働衛生］ 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構
-
- 半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 労働衛生
-
2015年07月24日(金)
［労働衛生］ 過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定 政府
-
政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2～p8参照)(p9～p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年11月施行）にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・
-
2015年07月21日(火)
［企業］ 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所
-
- 中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―（7／21）《東京商工会議所》
- 発信元：東京商工会議所 サービス・交流部 カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
-
2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
-
厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
-
2015年07月09日(木)
［労働衛生］ ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表 厚労省
-
厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単！ 導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。 検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・
-
2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省
-
総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・
-
2015年06月26日(金)
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
-
厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
-
2015年06月25日(木)
［労災］ 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省
-
厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・
-
2015年06月18日(木)
［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
-
厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・
-
2015年06月05日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.28 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第28号 6／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 診療報酬 調査・統計
-
2015年05月29日(金)
［介護］ 介護離職の予防へ両立支援をヒアリング 仕事と家庭両立研究会
-
- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 労働衛生
-
2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省
-
総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・
-
2015年05月29日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.27 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第27号 5／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 診療報酬
-
2015年05月27日(水)
［労働災害］ 2014年の社会福祉施設における労災は7,224人 厚労省
-
厚生労働省は5月27日、2014年の「第3次産業における労働災害発生状況の概要」を発表(p1～p11参照)した。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 概要では、「社会福祉施設における労働災害」(p4～p6参照)に触れており、休業4日以上の死傷災害は、2014年に7,224人（前年比8％増）発生した。この数値は2008年（4,829人）以降、一貫して増加傾向を示しており、6年間で1.5倍となっ・・・
-
2015年05月26日(火)
［労働行政］ 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省 競争力会議点検会合
-
政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。 今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、（1・・・
-
2015年05月22日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.26 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第26号 5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 医薬品・医療機器 医療制度改革
-
2015年05月19日(火)
［経営］ 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円 厚労省
-
厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計（2015年3月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円（前年比4.1％増）。なお、産業全体では27万4,536円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万6,339円（同・・・
-
2015年05月15日(金)
［労働衛生］ ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表 厚労省
-
厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
