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2015年12月04日(金)
［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省
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厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月30日(月)
［通知］ 派遣労働者の取り扱いなどストレスチェック関連指針改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務とされたことにともなうもの。 通知では、ストレスチェック制度に関連する4指針の（1）事業場における労働者の健康保持増進のための指針(p3～p12参照)(p53～p62参照)、（2）健康診断結果に基づき事業者が講・・・
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2015年11月27日(金)
［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省
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総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・
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2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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2015年11月21日(土)
［労働衛生］ ストレスチェック制度の課題と対策を発表 日本精神経学会
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公益社団法人 日本精神神経学会は11月30日、「職場におけるストレスチェック制度実施に関する見解」(p1～p2参照)と題する見解を発表した。2015年12月1日より改正労働安全衛生法が施行され、職場におけるストレスチェック制度の運用が始まったことを受けたもので、見解の日付は11月21日。あて先は、厚生労働省の担当課長となっている(p1参照)。 この見解のなかで日本精神神経学会は、「法律改正時よりストレスチェック・・・
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2015年11月16日(月)
［労働災害］ 1～10月の労働災害死傷者数は2.6％減の8万5,318人 厚労省
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厚生労働省は11月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～10月末、11月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.6％減となる8万5,318人（前・・・
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2015年11月12日(木)
［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
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厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・
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2015年11月10日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人 総務省
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総務省は11月10日、2015年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・
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2015年11月06日(金)
［社会保険］ 社会保険労務士試験の合格者1,051人、合格率2.6％ 厚労省
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- 第47回 社会保険労務士試験の合格者発表 ～40,712人が受験、合格率は2.6％～（11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課、年金局 事業企画課 カテゴリ： 労働衛生 医療保険 介護保険
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年10月29日(木)
［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論 政府
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政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。 第3の矢である「安心につながる社会保・・・
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2015年10月21日(水)
［パブコメ］ 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集 厚労省
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厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集（パブリックコメント）を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・
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2015年10月16日(金)
［労働災害］ 1～9月の労働災害死傷者数は2.7％減の7万4,706人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～9月末、10月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％減となる7万4,706人（前年同期比2,058人減）。「死亡・・・
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2015年10月13日(火)
［感染症対策］ 企業の感染症対応力向上の後押しへ新事業 東京都
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東京都は10月13日、新規事業「職場で始める感染症対応力向上プロジェクト」を開始すると発表した。インフルエンザやノロウイルスなどの感染症によるリスクから職場を守り、従業員の健康維持、企業のリスク管理につなげる(p1～p3参照)。 プロジェクトは、東京都の企業などが「感染症理解のための従業者研修」、「感染症業務継続計画の作成」、「風しん予防対策推進」の3つのコースから選択し取り組む(p3参照)。これに・・・
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省
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総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・
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2015年10月01日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％ 東京労働局
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厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・
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2015年09月25日(金)
［企業］ 2016年1月に「健康経営銘柄 2016（仮称）」を発表 経産省
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- 「健康経営銘柄2016（仮称）」の選定に向けた 平成27年度 健康経営度調査を実施します（9／25）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
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2015年09月25日(金)
［労働衛生］ 産業医の位置づけや役割の見直しへ初会合 産業医制度検討会
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厚生労働省は9月25日、「産業医制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 2015年12月からのストレスチェック制度導入に伴い、検査、面接指導などが産業医の職務として追加される。こうした背景から、産業構造や産業保健の課題に変化がみられ、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割を改めて見直す必要性が出てきている(p2参照)。 初会合では、産業医制度の変遷や現状が報告された(p4～p10参照)。20・・・
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2015年09月16日(水)
［パブコメ］ 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省
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- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等
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2015年09月15日(火)
［白書］ 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書
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- 「平成27年版労働経済の分析」を公表します ～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2015年09月15日(火)
［労働災害］ 1～8月の労働災害死傷者数は2.8％減の6万5,144人 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2015年における「労働災害発生状況（1～8月末、9月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.8％減となる6万5,144人（前年同期比1,863人減）。「死亡者・・・
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2015年09月09日(水)
［経営］ 10～12月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
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厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、7～9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・
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2015年09月04日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第40号 9／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
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2015年08月28日(金)
［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省
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総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・
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