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2010年09月14日(火)
［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増
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厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・
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2010年09月13日(月)
［難病］ 人工呼吸器装着の難病患者、6割が在宅で療養 東京都
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東京都は9月13日に、人工呼吸器使用難病患者の状況を発表した。これは、都における難病対策事業推進の基礎資料とするために、平成20年度特定疾病認定患者の臨床調査個人票から人工呼吸器装着・気管切開施術をしている者779人を抽出し、人工呼吸器装着患者447人の状態等を分析したもの。
調査結果によると、人工呼吸器を装着している患者の疾病で最も多いのは筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、58.8％を占めている。次いで進行性筋・・・
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2010年09月10日(金)
［レセプト］ 21年度の1000万円以上高額レセ、155件で過去最高 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の高額レセプト上位の概要について発表した。それによると、1ヵ月の医療費が1000万円以上の高額レセは、前年度に比べて21件・15.67％増の155件で、過去最高であることなどがわかった。
1000万円以上の高額レセ件数の年次推移を見ると、若干の変動はあるものの増加傾向にあることがわかる(p4参照)。平成17年度以降は、100件超の状態が続いている。
また、2000万円以上の超高・・・
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2010年09月09日(木)
［病院］ 平成22年5月の介護療養病床の平均在院日数は増加に転じる
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厚生労働省は9月9日に、平成22年5月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万6867人減少し、130万2459人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万4371人減の68万3717人、外来患者数は14万8342人減の130万6997人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント増の81.2％で、うち一般病床は2.2ポイント増の75.1％、介護療養病床は0・・・
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2010年09月07日(火)
［医療従事者数］ 産科医1日11時間勤務でも、全国で2700人不足 日医
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日本医師会は9月7日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の必要数に関するパイロット調査」の結果を公表した。この調査は、産婦人科医の不足・偏在と厳しい労働環境という社会問題を背景に、地域で必要かつ適正な医師数を把握することが目的。産婦人科勤務医の分娩介助を含む業務実施状況を把握し、地域のニーズと照らし合わせて必要な医師の数を試算したものである。調査は、2010年1月～2月に、仙台市内の5つの病院で16・・・
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2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
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厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
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2010年09月01日(水)
［社会保障］ 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高 厚労省
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- 平成20年所得再分配調査結果の概要（9／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当・・・
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2010年08月31日(火)
［医療費］ 改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・
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2010年08月31日(火)
［高齢者］ 高齢者、健康上で困っていることの上位に「身体の痛み」
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- 高齢者意識調査<プラチナ世代の衣食住>結果概要（8／31）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査結果を見ると、（1）健康上、困っていることは、いずれの年齢層でも「腰・肩・膝などの痛み」(p3参照)（2）最も困っている症状改善のための支・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月19日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減
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厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1％で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9％、介護療養病床は0.6ポイ・・・
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2010年08月18日(水)
［医薬品］ 平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％
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- 卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》
- 発信元：日本医薬品卸業連合会 カテゴリ： 調査・統計
平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・
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2010年08月18日(水)
［介護保険］ 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60％以上
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株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修（1～3級）修了者のうち、修了・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
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- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 医療費4.6％増、公費負担分は10％弱の大幅増 22年3月医療費
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厚生労働省は8月16日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年3月号を発表した。
平成22年3月の医療費は、前年同月に比べて4.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.7％増、家族1.8％増）、国保では2.9％増、公費負担分は9.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（入院4.1％増、入院外4.4％増、歯科1.8％増）、調剤8.2％増、入院時食事0.5％増、訪問・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 平成22年3月分の後発品割合（薬剤料ベース）、全国平均7.7％
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厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号）を公表した。
資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8137円、伸び率は対前年同期比5.1％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8％、薬剤料が6107円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 平成21年度医療費は35.3兆円、対前年度比3.5％の高い伸び
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。国民医療費よりも1年早く集計されるため、医療費動向を迅速に捉えることが可能だ。
平成21年度の医療費は35.3兆円で、平成20年度と比較すると1.19兆円、3.5％増加している。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が3800億円の増加の18.1兆円、70歳以上が6800億円の増加の15.5・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9％
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要を公表した。
平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9％の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0％と100％に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・
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2010年08月06日(金)
［予防接種］ 平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94％実施
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厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は（1）平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表（2）都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果（3）同第2期（4）同第3期（5）同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月～24ヵ月（概ね1歳代）、第2期が小学校入学1年前（概ね6歳代）、第3期が中学1年生相当（・・・
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2010年08月05日(木)
［医療施設］ 一般病床は277床増、療養病床は333床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月5日に、平成22年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8692施設。病床数は39床減って159万6294床となっている。このうち、一般病床は277床増の90万5663床だった。療養病床は333床減少し、33万3076床になっている。
一般診療所の施設数は99施設増えて9万9684施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所は148施設増加してい・・・
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2010年08月02日(月)
［感染症］ 21年中に新たに結核と診断された患者は2万4170人、死亡は2155人
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厚生労働省は8月25日に、平成21年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成21年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成21年の新登録結核患者数は2万4170人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.0となっている。結核罹患率は減少傾向にあるが、減少率は2％台と低い。また、80歳以上の結核罹患率は88.3で、横ばいないし増加してお・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ 居宅サービス、居宅介護支援が大幅な伸び 介護給付費調査
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厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回は平成21年5月審査分～平成22年4月審査分の1年間の結果を取りまとめている。
平成21年度の介護サービスの累計受給者は4718万2800人（前年度比185万1400人増）、介護予防サービスの累計受給者は997万3100人・・・
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