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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度老人医療費は11兆2594億円、前年度比3.3％増 老人医療事業年報
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厚生労働省はこのほど、平成18年度の老人医療事業年報を公表した。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成18年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成18年度の老人医療費の総額は11兆2594億円で、前年度に比べ3850億円（3.3％）減少した。そのうち、診療費は9兆1492億円で、前年度に比べ2950億円（3.1％）の減少、診療件数は2億5172万件で前年度に比べ983万件（3.8％）の・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円
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厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている(p4参照)。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円（37.0％）、入院外医療費は12兆7925億円（38.6％）となっている(p6参照)。
また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類・・・
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2008年08月26日(火)
勤労者の生活習慣病予防の個別指導、約7万人が利用 労働者健康福祉機構
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独立行政法人労働者健康福祉機構は8月26日に、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に「生活習慣病予防指導」を受けた人数やその内容をとりまとめ公表した。
同機構では、脳血管疾患及び虚血性心疾患の危険因子とされている高血圧・高脂血症・高血糖・肥満の4つの所見を1つでも持つ勤労者を対象に、全国の労災病院の医師・保健師・理学療法士・管理栄養士の医療専門スタッフにより、生活習慣病予防指導等を実施している・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年患者調査、今秋実施に向け医療施設に協力を要請 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、3年ごとに実施している「患者調査」の調査票を公表した。この調査は、医療施設（病院、一般診療所及び歯科診療所）を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている(p1参照)。
調査は、全国の医療施設を利用する患者を対象に、層化無作為抽出した医療施設（病院：約6600、一般診療所：約6000、歯科診療所：約1300）を利用した患者に・・・
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2008年08月20日(水)
一般診療所数、9万5000件超える 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月20日に平成20年5月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年5月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ130床増えて34万1200床となった。一般病床は、前月より336床増加し91万599床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8813施設、このうち療養病床を持つ病院は4092施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万 9529施設で、前月より全体で70施設増加しており、そのうち無床診療所は118施設・・・
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2008年08月19日(火)
生活保護の医療扶助移送費の支給、1ヵ月当たり最高額は約82万円 厚労省
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厚生労働省は8月19日、「生活保護における医療扶助の移送費の支給状況に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成20年1月に、被保護者1人当たり移送費の支給総額が月額3万円以上となっている全ケースを対象に、各自治体で整理されている直近1ヵ月分について行った(p1参照)。
調査結果によると、月額支給額の最高額は81万8160円、平均額は5万5388円で、金額区分別では、3万円以上4万円未満が最も多く451件で全体の41.・・・
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2008年08月16日(土)
老後の生活設計に不安、半数以上 国民生活世論調査
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政府は8月16日に「国民生活に関する世論調査」の平成20年6月調査の報告書を公表した。この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（57.7％）が最も多く、次に「自・・・
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2008年08月13日(水)
平成19年のヒヤリ・ハット事例は、20万9216件 日本医療機能評価機構報告
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- 医療事故情報収集等事業 平成19年 年報（8／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
平成19年年報は、既に公表されている医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の報告書に加え、その他の医療事故の発生や、任意に参加登録申請を行っている医療機関の情報を併せて掲載されている。また、7つの個別テーマ（薬剤、医療器機、医療処置、検査、小児患者の療養生活、リハビリテーション、ヒヤリ・ハット事例情報・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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2008年08月06日(水)
微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用
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文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)。
調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月05日(火)
微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用 厚労省実態調査
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厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査（針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・
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2008年08月05日(火)
厚労省が「平成20年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が8月5日に公表した「平成20年版厚生労働白書」。（1）社会保障と国民生活（第1章）(p7～p16参照)（2）近年の社会経済の変化と家計の動向（第2章）(p17～p26参照)（3）暮らしの基盤を支える社会保障(第3章)(p27～p36参照)（4）生涯を通じた自立と支えあいの構築(第4章)(p37～p42参照)―についてまとめられている。
医療に関しては、「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定や、政府・与党の「高齢者・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2008年07月31日(木)
3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
死因別死亡確率は、0歳・・・
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2008年07月31日(木)
65歳以上人口は毎年増加、町村部で4人に1人 住民基本台帳に基づく人口
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総務省は7月31日に、平成20年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」をまとめ、公表した。
資料によると、全国の人口は1億2706万6178人で、3年ぶりに増加している。老年人口（65歳以上）の割合は、21.57％となっており、調査開始以、来毎年増加している。また、町村部での全人口に占める老年人口の割合は、過去最高の25.10％（昨年は24.58％）で、初めて4分の1を超えたとしている(p2参照)。
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2008年07月28日(月)
国立大学法人の医療職員、給与水準を公表 文科省
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文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
平成19年度の医療職員（病院看護師）の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1～p3参照)。
資料には、・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月22日(火)
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書
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政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。
報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込んでいる。また、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高・・・
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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