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2009年04月24日(金)
交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり 日本看護協会
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日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務（2交代、変則2交代、3交代、変則3交代）の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・
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2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
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消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
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2009年04月21日(火)
一般診療所、1ヶ月で72施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月21日に平成21年1月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・
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2009年04月21日(火)
診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応 保団連調査
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- 「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・
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2009年04月08日(水)
約85％が宿直翌日に通常勤務、女性勤務医の過酷な勤務環境が明らかに 日医
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告を行っている。
この調査は、平成20年12月から平成21年1月にかけて、全国の病院（8880施設）に勤務する女性医師を対象に行われ、7467件より有効回答を得た(p8参照)。調査結果から、女性医師の約8割が常勤だが、日勤だけでなく時間外勤務もこなしている医師が約7割いることが明らかになった。また、1週間の勤務時間・・・
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費（毎月の変化）の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3％であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月03日(金)
国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス
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厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年11月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9％のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1％減、70歳以上で2.0％減で、公費は1.9％増となっている。・・・
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2009年04月03日(金)
平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90％
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厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年9月号）を公表した。
資料によると、平成20年9月の調剤医療費（電算分）は3913億円（電算化率89.7％）で、対前年同期比25.5％増となっている。処方せん枚数は5122万枚（同89.6％）で対前年同期比21.4％増、1枚当たりの調剤医療費は7640円（同1.001％）で対前年同期比3.4％増だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・
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2009年04月01日(水)
死亡時画像病理診断（Ai）の活用に向けて、第二次中間報告を公表 日医
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- 死亡時画像病理診断（Ai=Autopsy imaging）活用に関する検討委員会 第二次中間報告「死亡時画像病理診断（Ai）の実態の把握及び今後の死亡時医学検索の具体的な展開の方途について」（4／1）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 調査・統計
今回の報告では、全日本病院協会、日本病院会の協力のもとに行ったア・・・
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2009年04月01日(水)
病院における地球温暖化対策自主行動計画を調査 日医報告
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日本医師会は4月1日に、病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書を公表した。この委員会は、地球環境の向上とそこに生きる人間の健康維持を目指した、病院における地球温暖化対策自主行動計画についてのフォローアップ調査を実施した、としている。また、介護保険施設における同様の計画については、アンケート調査により実態を把握し検討した結果、現状では計画は策定せず、引き続き実態把握に努めて・・・
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2009年03月31日(火)
50歳代の自殺の悩み相談が、前回の約2倍に増加 東京都特別相談週間
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東京都は3月31日に「“自殺の悩み”特別相談週間」の実施結果を公表した。これは、都が3月に「自殺対策強化月間」の一環として行った特別相談の結果を集計したもの。特別相談は3月10日、11～13日、14～16日にそれぞれ「自殺予防いのちの電話」「自死遺族相談ダイヤル」「48時間特別相談」として実施した。
主な実施結果によると、男女別は女性の方がやや多く、年代別で最も多かったのは50歳代で23.9％（78件）となっていた。50歳・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月30日(月)
21世紀の縦断調査について検討会開始 厚労省
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厚生労働省が3月30日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、公的統計に関して、新たな標本の追加の方法やその時期と調査項目等に関して検討することを目的としている(p2参照)。主な検討事項は、（1）21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査の新たな標本の追加方法と標本の追加の時期等（2）新たな標本の調査項目―となっている(p2参照)。
資料には、縦断調査・・・
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2009年03月27日(金)
平成19年度末現在「医療受給者証の交付数」は約1300万人 老人保健事業報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業の被指導延人数は約756万9000人だった。このうち「栄養指導」が約537万4000人で最も多く、次いで「運動指導」が約143万1000人となっている。なお「禁煙指導」は「その他」を除いて3番目に多い約27万3000人だった・・・
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2009年03月25日(水)
生活不安等からの受診抑制を懸念 日医見解
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日本医師会は3月25日に、厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向 平成20年10月号」に対する見解を示した。
日医は、種類別医療費の構成内訳をみると、調剤の構成比が拡大したとして、「調剤医療費の伸びに注意していく必要がある」と指摘している(p4参照)。また、病院の病床規模別医療費をみると、病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著だといえる、と分析している(p7参照)。
また、医科入院・・・
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2009年03月24日(火)
24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)。
調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・
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2009年03月24日(火)
平成20年10～12月の医療事故による死亡は36件 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで各都道府県医政主管部（局）長宛てに出した、医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表に関する通知。
今回の報告書では、平成20年10月～12月に報告された医療事故情報(p23～p57参照)、平成20年7月～9月に発生したヒヤリ・ハット事例(p58～p73参照)等について報告された。
報告期間内の医療事故の程度に関しては、死亡36件、障害の可能性（高い）31件、障害の可能性（低い）127件、障害の・・・
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2009年03月19日(木)
若年性認知症患者は全国で推計3万7800人 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要及び厚労省の若年性認知症対策に関する資料。
調査結果の概要によると、18～64歳人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。また、全国における若年性認知症者数は3万7800人と推計している。基礎疾患としては、脳血管性認知症（39.8％）、アルツハイマー病（2・・・
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2009年03月19日(木)
平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在 総務省調査
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総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)。
また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・
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2009年03月18日(水)
16大都市では「父母と祖父母」と同居が微増 厚労省調査
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厚生労働省が3月18日に公表した「21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果の概況」。これは、平成13年から毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析して特別報告として取りまとめたもの(p2参照)。
結果の概況によると、第1回調査を基準とした主な同居者構成の変化は、16大都市では「父母又は父母と兄弟のみ」は第6回調・・・
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2009年03月16日(月)
病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持
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厚生労働省は3月16日に平成20年12月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・
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2009年03月13日(金)
インフルエンザ患者数が再び急増、4万5000人超に 発生報告
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厚生労働省は3月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告書は平成21年3月1日から3月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は、このところ減少傾向であったものが再び急増し、この1週間で前回報告（2月22日から2月28日分）を約8000人上回る4万5399人となっている。累計は3・・・
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2009年03月11日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に
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厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回（3月2日）より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベト・・・
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2009年03月11日(水)
第2子の誕生には育児休業制度の有無や所得が影響 厚労省調査
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厚生労働省が3月11日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から実施されている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦で、妻の職場において、育児休業制度を利用しやすい雰囲気のある職場では64.7％に第2子が生まれていることがわかった。また、妻の職場に、育児休業の「制度あ・・・
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2009年03月10日(火)
特定健診の実施機関は診療所が6割以上 厚労省実態調査
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厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)。
今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・
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