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2009年06月24日(水)
病院の病床数は約2600減少し160万6445床 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月24日に平成21年3月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて15施設減少し8766施設、病床数は2607床減少し、160万6445施設となっている。このうち、一般病床数は1659床減少し90万7153床だった。一方、療養病床は386床減少し、33万9337床になっている。一般診療所の施設数は27施設増えて9万9545施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少しているのに対・・・
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2009年06月19日(金)
民間病院にも、建て替えや耐震補強等のための公的財政支援策を 日医総研
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日本医師会は6月19日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療機関の安定的・継続的存続のための施設整備資金調達に関する研究」を公表した。
この研究は、医療機関における新たな設備投資資金等の、既存及び新たな調達方法にかかる問題や、新しい資金調達スキーム等の課題を明らかにするために行われた。また、住宅分野で既に行われている「35年長期・固定金利・低利融資（間接金融）」の医療分野での必要性等について、・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月18日(木)
特定健診の検査項目、基準値や健診データの電子化における標準様式の再検討を
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日本医師会は6月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「臨床検査部門における特定健診 基本健診項目の基準値の実態」を公表した。
日医は、特定健診を実施する健診機関や臨床検査部門、契約・請求等の取りまとめを行っている地域医師会等において、疾患選別の指標となる検査基準値の取扱いが、メタボリック・シンドローム判定や保健指導判定値が加わったことにより混乱している実態がある、としている。そこで、この調・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
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2009年06月16日(火)
平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比0.8ポイント減
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厚生労働省は6月16日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年2月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で0.8％減であった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で0.6％減、70歳以上で1.4％減、公費は3.0％増となっている。また、70歳・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年06月16日(火)
縦断調査の充実に関する検討会の中間とりまとめ案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月16日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案について検討が行われた。
中間とりまとめ案では、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査の概要、現行調査の評価、今後の方向等についてまとめている(p4～p20参照)。案では、母の就業状況をみると、きょうだいが1人（本人のみ）の場合、出産1年前「有職」者の67.4％が出産半年後に「無職」者と・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
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2009年06月10日(水)
東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少 東京都
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東京都は6月5日に、平成19年医療施設（動態）調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10～p110参照)を公表した。
結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・
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2009年06月08日(月)
労災における過労死、精神障害の請求及び支給決定件数は高水準で推移
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を公表した。
資料では、平成20年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数は、ともに依然として高水準で推移している、としている(p1参照)。
「過労死」等の状況をみると、脳・心臓疾患の請求件数は889件で前年度に比べて42件減、支給決定件数は377件で前年度に比べて15件減であるが、このうち死亡は請・・・
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2009年06月05日(金)
障害児福祉手当は約6万人、特別障害者手当は約11万人が受給
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厚生労働省が6月5日に公表した、平成21年3月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受・・・
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2009年06月04日(木)
社会福祉施設等調査、民間競争入札後初の実施状況を報告 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、平成20年度民間競争入札実施事業について報告が行われた。
資料には、平成20年度民間競争入札実施事業の（1）社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査(p2～p12参照)（2）就労条件総合調査(p13～p26参照)―について、実施状況が示されている。（1）の・・・
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2009年06月03日(水)
死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位 人口動態統計
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.0・・・
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2009年06月03日(水)
社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい 日医
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日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)。
また、調剤医療・・・
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2009年05月29日(金)
平成20年11月の調剤医療費全数は4335億円、うち電算分は93.0％の4030億円
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厚生労働省は5月29日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年11月号）を公表した。
資料によると、平成20年11月の調剤医療費全数は、4335億円で対前年同期比0.8％減だった。うち、電算分は4030億円（電算化率93.0％）で、対前年同期比12.1％増となっている。処方せん枚数は5395万枚（同93.0％）で対前年同期比9.5％増、1枚当たりの調剤医療費は7470円（同1.000％）で対前年同期比2.4％増だった。
資料には、（1）・・・
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2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
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厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
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2009年05月28日(木)
平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス
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厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年1月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9％のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7％増、70歳以上で2.9％増、公費は5.8ポ％の増となっている。ま・・・
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2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
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東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
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2009年05月26日(火)
中毒・薬傷、院内感染等を含む「その他」が増加 労働災害状況
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厚生労働省が5月26日に報道発表した、平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等に関する資料。
資料では、平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少となった、としている。また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した重大災害は281件で、前年比12件（4.1％）だった(p1参照)。
なお、重大災害の事故の型別にみると、交通事故は大幅に減少し・・・
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2009年05月26日(火)
平成21年版障害者白書（案）を公表 内閣府
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政府は、5月26日に平成21年版障害者白書（案）を公表した。
白書（案）では、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成20年度を中心に障害者のために講じた施策を（1）相互の理解と交流（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（3）日々の暮らしの基盤づくり（4）住みよい環境の基盤づくり―の4つの視点に立ってまとめている(p14～p57参照)。
なお、資料では冒頭、本文中の障害者施策の総合的取・・・
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2009年05月21日(木)
約6割弱が、生活が「苦しい」と回答 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月21日に公表した「平成20年国民生活基礎調査の概況」。平成20年6月5日現在の総世帯数は4795万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1473万2000世帯（全世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1192万8000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1073万世帯（同22.4％）の順となっている(p4参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平成1・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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