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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表 内閣
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内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 遠隔医療の実施可能範囲やインセンティブ、規制改革を議論
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内閣官房が2月15日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、個人情報保護（各府省のガイドラインの共通化等）や遠隔医療関連について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
個人情報保護法については、事業者がより個人情報保護法を運用しやすい体制整備として「ガイドライン共通化」という方針が出されているが、現時点での進捗は十分といえない。そのため、・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定
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内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・
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2011年02月10日(木)
［規制改革］ 外国人医師等の臨床修練、手続きの簡素化施行に際し周知を要請
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厚生労働省はこのほど、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等についての通知を発出した。同改正省令は、平成23年4月1日から施行されるもの。併せて臨床修練制度の運用および審査期間の見直しも行われる(p1参照)。
通知では、（1）改正省令の趣旨（2）改正省令の内容（3）「行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について」の一部改正（4）臨床修練の許・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［規制改革］ 「医療イノベーション推進室」の活動支援に部会設置 医機連
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- 医機連・産業政策会議の下に「医療イノベーション推進部会」の設置について（2／10）《日本医療機器産業連合会》
- 発信元：日本医療機器産業連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府が新成長戦略で掲げた医療イノベーション（医療機器・医薬品や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等）を促進し、平成23年1月7日に設置した「医療イノベーション推進室」に対し、医機連から参加するメンバーの活動を支援するためのもの。
活動内容は、（1）医療イノベ・・・
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月09日(水)
［医療情報］ 自治体、医療機関等によるレセプト情報の活用手法がポイント
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政府が2月9日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、レセプト情報等の活用について議論を行った。
医療情報化に関するタスクフォースの検討テーマは、大きく（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―とされており、この日より（3）のレセプト情報・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 現場に負担を強いる基準額引き下げは容認できない 日医
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日本医師会は2月9日の定例記者会見で、精神科救急医療体制整備事業費基準額の引き下げに対する見解を公表した。精神科救急医療体制整備事業費基準額は、平成22年度では23億円であったのに対し、平成23年度予算案では18億円と、5億円の縮減となっていた。日医は、この措置が説明がないままに行われたとして遺憾の意を表明している(p1参照)。
日医は、精神科救急について、「不採算医療のなかでもとくに施設の整備が十分で・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護、罰則の構成要件などを検討
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内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたもの。社会保障・税の共通番号制度や、国民ID制度が導入され、国民1人1人についての広範な行政情報が管理されることになった場合、きわめて高度な情報保護体制が求められてくる。WGでは、個人情報保護に・・・
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2011年02月07日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第15回 2／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・
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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売、安全性の向上から対応策示す
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内閣官房が2月3日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、一般用医薬品のインターネット販売等に関する議論を行った。
医薬品には副作用リスクがあることから、安心・安全に購入し、使用したいと誰もが思っているが、近くに薬局・薬店がないなどの理由で、ネット等で医薬品を購入したいという国民のニーズがある。そのため、医薬品販売に求められる安全性を確保・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」に係る身元保証機関の登録基準が明らかに
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国土交通省観光庁は2月3日に、医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準を策定したことを公表した。
医療滞在ビザの発給時には、登録された旅行会社および医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うことになっている。そのため、今般、旅行会社に関する身元保証人関係の登録基準等を外務省とともに策定したもの。
身元保証機関の登録要件は、（1）旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行会社であること・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 医療機関向け、医療滞在ビザ制度の解説資料 外務省
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外務省は2月3日に、医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関する資料を公表した。
医療滞在ビザの発給時には、登録された旅行会社および医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うことになっている。身元保証機関となるためには、経済産業省または観光庁において登録することが必要となる。資料では、登録受付が開始されたことを受け、登録を希望する国際医療交流コーディネーター等の連絡先を案内してい・・・
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2011年02月01日(火)
［臓器移植］ 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す
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厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77～p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方（案）(p89～p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、（1）「本人の書面による意思表示あり」の・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2011年01月27日(木)
［医療情報］ 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有
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政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス（とくに在宅医療・介護）を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ りんくうタウンを国際医療交流拠点に 大阪府泉佐野市
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大阪府がこのほど開催した、りんくうタウン国際医療交流推進協議会（仮称）の初会合で配付された資料。この協議会は、「りんくうタウン」（泉佐野市）を地域活性化総合特区（国際医療交流拠点）とするために設置されたもの。
大阪府と泉佐野市は平成22年9月に、総合特区制度に関する提案として、医療と観光を合わせた、いわゆる「医療ツーリズム」の拠点として、りんくうタウンの整備を申請(p5～p11参照)。医療・観光の高・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告
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内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 日本医療は危機、全力で国民皆保険を堅守する 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP（環太平洋連携協定）における見解を示した。
日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会保障」とし、「政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきた」と指摘している。また、TPPも、医療にとっては大きな問題だとし、外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することや、・・・
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