-
2024年11月15日(金)
［医療改革］ 地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員
-
- 全世代型社会保障構築会議（第19回 11／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
-
2024年11月15日(金)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
-
- 日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
- 発信元：日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審
-
「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
-
財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
-
財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
-
2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
-
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
-
2024年11月07日(木)
［診療報酬］ 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定
-
厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・
-
2024年11月07日(木)
［医療提供体制］ レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に
-
医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・
-
2024年10月29日(火)
［医療提供体制］ 臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を 日病
-
日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。 日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。 ・・・
-
2024年10月24日(木)
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ
-
厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・
-
2024年10月24日(木)
［医療改革］ 感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に 厚労省
-
厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。 それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・
-
2024年10月08日(火)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
-
都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・
-
2024年10月04日(金)
［医療提供体制］ 石破首相所信表明演説、社会保障全般の見直しを明示
-
石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。 また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行うと述べた。 石破首相が1日に行った就任会見では、医療、年金などについて「今の時代に本当に合っているものな・・・
-
2024年10月03日(木)
［医療提供体制］ 身体拘束ゼロ化プロジェクトの成果を報告 厚労省検討会
-
厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員（静岡赤十字病院精神神経科部長）は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25％だったが、23年度には3.3％と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。 沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号・・・
-
2024年10月03日(木)
［医療改革］ ドローンによる医薬品配送、東京都が実証事業 社会実装目指す
-
- ドローンによる医薬品配送プロジェクトを実施します（10／3）《東京都》
- 発信元：東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 デジタルサービス推進課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
-
2024年10月03日(木)
［医療提供体制］ かかりつけ精神科医機能の議論を開始 厚労省
-
厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。 かかりつけ精神科医機能・・・
-
2024年10月03日(木)
［医療改革］ 薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ 厚労省
-
厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。 ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を・・・
-
2024年10月03日(木)
［医療改革］ 健康サポート薬局、認定制度導入へ 厚科審部会で了承
-
厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。 厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住・・・
-
2024年09月27日(金)
［医療提供体制］ 募集情報等提供事業者の「祝い金」禁止、来年4月から
-
労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業・・・
-
2024年09月24日(火)
［医療改革］ 大学発の医療系スタートアップを支援、4機関決定 文科省
-
- 「大学発医療系スタートアップ支援プログラム」の医療系スタートアップ支援拠点の決定について（9／24）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
-
2024年09月20日(金)
［医療提供体制］ 医師多数県の医学部臨時定員削減に「配慮」 厚労省案
-
医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した<doc16875page19>。 この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」。厚労省は、都道府県内の医師偏在を是正するために恒久定員として地域枠を・・・
-
2024年09月13日(金)
［医療提供体制］ 矯正歯科と歯科保存、専門医広告可 ガイドライン改正
-
厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日<doc16833page1>。 厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医を広告可能とする医療広告規制の見直し案が了承されたのを踏まえた対応<doc16392page4>。 歯科の専門医・・・
-
2024年09月09日(月)
［医療提供体制］ 連携先施設「医師の新規派遣」要件見送りへ 厚労省案
-
特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング（採用数の上限の設定）を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。 特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専・・・
-
2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 医療法に基づく病院類型、再整理検討へ 厚労省
-
厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。 医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求・・・
-
2024年09月05日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討 高齢社会対策大綱案
-
政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。 医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
