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2025年02月28日(金)
［医療改革］ 高額療養費の負担限度額、26年度以降の方針再検討へ 石破首相
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石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネ・・・
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2025年02月28日(金)
［医療改革］ 高額療養費、引き上げ1年延期し「じっくり検討を」 患者団体
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- がん患者団体 共同記者会見（2／28）《全国がん患者団体連合会ほか》
- 発信元：全国がん患者団体連合会 日本難病・疾病団体協議会 認定NPO法人希望の会 カテゴリ： 医療制度改革
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定 首相、厚労相に指示
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石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。 車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
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自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・
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2025年02月18日(火)
［医療提供体制］ 保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について(2／18付 通知)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2025年02月18日(火)
［医療改革］ 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府
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政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。 現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化－などを取り上げた<doc18815page1>。 今後の方向性では・・・
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2025年02月14日(金)
［医療提供体制］ 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
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政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ ペイアズユーゴー原則「議論を」 財政制度分科会で意見
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財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。 ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・
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2025年02月07日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け 厚労省
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厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。 城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に 厚労省
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栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。 病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定・・・
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ 厚労省
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厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
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厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・
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2025年01月22日(水)
［医療改革］ 病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2025年01月22日(水)
［医療改革］ 医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2025年01月17日(金)
［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。 経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病
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- 全国自治体病院協議会 定例記者会見（1／16）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2025年01月15日(水)
［医療改革］ 医療保険制度の抜本見直しを 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。 相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・
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2025年01月08日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会
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- セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 セルフケア・セルフメディケーション推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年12月26日(木)
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に
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厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・
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2024年12月26日(木)
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ システム費用負担「ある」、診療所院長の95％ 日医
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日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた<doc18244page15>。 電子カルテを使用している院長の割合は62.6％。49歳までは90.9％が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4％にとどまった<doc18244page11>。 電子カルテのシステ・・・
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申
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政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・
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2024年12月20日(金)
［医療改革］ 支払基金の抜本改組後も公共法人に 25年度税制改正大綱
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自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開・・・
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2024年12月17日(火)
［医療改革］ オンライン診療阻む壁、検査や処置への対応が約6割
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日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた<doc18226page4><doc18226page35>。日本医学会連合では、オンライン診療と連携した検査体制の構築や診察の質を向上させる取り組みでオンライン診療が有効なケースを広げることが重要だとしている。 調査は、オンライン診療の普及を・・・
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2024年12月12日(木)
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
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厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
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