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2024年12月26日(木)
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申
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政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・
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2024年12月20日(金)
［医療改革］ 支払基金の抜本改組後も公共法人に 25年度税制改正大綱
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自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開・・・
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2024年12月12日(木)
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
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厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
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2024年12月12日(木)
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担
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厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。 ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・
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2024年12月03日(火)
［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
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石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・
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2024年12月03日(火)
［医療改革］ 認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化 閣議決定
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政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。 基本計画では、▽住み慣れ・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
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財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
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社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
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2024年11月28日(木)
［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
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厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ 厚科審制度部会
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医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。 一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
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社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
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厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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2024年11月26日(火)
［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ
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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。 原案によ・・・
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2024年11月25日(月)
［医薬品］ 市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。 濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・
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2024年11月22日(金)
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（経済対策・金融担当） カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2024年11月22日(金)
［医療提供体制］ 高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとす・・・
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2024年11月15日(金)
［医療改革］ 地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員
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- 全世代型社会保障構築会議（第19回 11／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年11月15日(金)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
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- 日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
- 発信元：日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審
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「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
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財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
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2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
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政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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2024年11月07日(木)
［診療報酬］ 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定
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厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・
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