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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義-未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現-(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

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2023年06月13日(火)

[医療改革] マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件で・・・

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2023年06月09日(金)

[医療改革] 少子化対策の財源確保、「改革工程表を具体化」で省庁連携

加藤大臣 会見概要(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。 加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバー・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナ・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議(令和5年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長

日本医師会 定例記者会見(6/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言(春の建議)に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ 日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明(6/7)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。 日病協の山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。 ただ、それに必・・・

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2023年06月06日(火)

注目の記事 [制度改革] 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府

デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月29日(月)

注目の記事 [医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針(案)をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針(案)では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・

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2023年05月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

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2023年05月10日(水)

[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策

三師会合同記者会見(5/10)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・

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2023年05月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相

加藤大臣 会見概要(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債(の発行)・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会

電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設(4月23日時点)で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた・・・

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2023年04月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定版)を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・

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2023年04月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 感染症対応の司令塔、今秋設置へ 改正インフル特措法成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 成立(4/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 新型インフル
 感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・

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2023年04月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・

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