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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度

行政改革推進会議(4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 行政改革推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。 行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・

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2024年04月22日(月)

注目の記事 [医療改革] リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。 リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

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2024年04月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第1回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・

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2024年04月17日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(第5回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」(WG)は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、情報が必要なくなった場合のデータ消去の義務などの保護措置を講じることを盛り込んだ<doc14503page9>。 これらの保護措置によ・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医

デジタル行財政改革 課題発掘対話(第8回 4/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されることを目標としているが、23年1月の運用開始以降、医療機関・薬局での普及は進んでおらず、全施設数に占める運用開始施設数の割合は24年3月末時・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相

デジタル行財政改革 課題発掘対話(第8回 4/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが大きな課題だ」といった意見が出た。 リフィル処方箋は、慢性疾患などで症状が安定している患者に対して長期処方が可能と医師が判断し・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言(春の建議)の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・

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2024年04月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14936page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・

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2024年04月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第4回 4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・

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2024年04月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省

国立健康危機管理研究機構準備委員会(第4回 4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」(ジース)<doc14326page1>。 外部の専門家との連携・・・

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2024年04月08日(月)

注目の記事 [医療改革] ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第3回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示した。公的医療保険や医療データ管理など他国との規制環境の違いなどを見極めた上で、最適な支援環境の整備を進める考え。 世界直行型の支援は、国内市場と世界市場で規制環境が近しいケースを想定している。医療機器・・・

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2024年04月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

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2024年04月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 社会保障制度、実質成長1%超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1%を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

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2024年03月28日(木)

[医療改革] スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 規制改革推進会議

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第9回 3/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用(スイッチOTC化)について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。 俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・

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2024年03月21日(木)

[医薬品] 「重要なリスク」の評価基準見直し、RMPに規定盛り込む 通知改訂

創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会(第9回 3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品製造販売後の安全性評価に関する厚生労働省の検討会は、「医薬品の製造販売後調査等の実施計画の策定に関する検討の進め方について」の通知を改訂することを了承した。リスクとベネフィットのバランスや公衆衛生への影響の観点から「重要なリスク」を評価し、結果とともに医薬品リスク管理計画(RMP)に規定することなどを盛り込む<doc13959page7>。 日本のRMPでは、医薬品との関連性が明らかになっているリスクが・・・

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2024年03月19日(火)

[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第6回 3/19)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革
 デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3%に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5%だった<doc14110page5>。 年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4%が最も低く、最高値は「60代」の58.4%となった。「70代以上」も58.0%と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・

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2024年02月22日(木)

[医療提供体制] 指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ

厚生科学審議会 疾病対策部会(令和5年度第2回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する<doc13508page1>。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。 同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで・・・

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2024年02月21日(水)

[医薬品] 他社製品との比較情報提供は規定に「抵触しない」が、条件付き

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて(その4)(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は21日、医療用医薬品の販売情報提供活動のガイドラインに関するQ&A(その4)をまとめた。医師や薬剤師からの求めに応じて、医薬品製造販売業者などが自社製品と他社製品との比較情報を提供する行為自体はガイドラインの規定に「抵触しない」と明示。ただし、情報提供に当たっては科学的・客観的な根拠に基づく正確なものとするなど4つの条件を全て満たすことが前提だと指摘している<doc13519page2>。 比較・・・

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2024年02月15日(木)

[医療改革] 医療保険改革、現役世代の負担軽減を見直しに反映へ 健保連

健康保険組合連合会 定時総会(2/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、(健保財政は)改善の方向には向かわない」とも述べた。 ・・・

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2024年02月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 全世代が負担し医療保険支える制度の必要性訴える 健保連会長

健康保険組合連合会 定時総会(2/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。 高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった・・・

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2024年02月09日(金)

[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・

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2024年02月09日(金)

[医療改革] 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。 部会は5月から11月にかけて月1-2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。 2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この・・・

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2024年02月09日(金)

[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・

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