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2024年05月10日(金)
［医療改革］ 供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3％以下医薬品を対象
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第13回 5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年05月03日(金)
［医療改革］ へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献
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総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。 正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。 総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・
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2024年04月26日(金)
［医療改革］ 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。 WGの・・・
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2024年04月25日(木)
［医療改革］ マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
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日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・
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2024年04月25日(木)
［医療改革］ ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
［医療改革］ 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回 4／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
［医療改革］ 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承
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- 新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回 4／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
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2024年04月22日(月)
［医療提供体制］ ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度
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政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。 行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・
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2024年04月22日(月)
［医療改革］ リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相
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- デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月18日(木)
［医療改革］ 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
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厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・
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2024年04月17日(水)
［医療改革］ 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第5回 4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14936page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・
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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
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2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
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医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・
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2024年04月09日(火)
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
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次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。 外部の専門家との連携・・・
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2024年04月08日(月)
［医療改革］ ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第3回 4／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
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政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年03月28日(木)
［医療改革］ スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。 俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・
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2024年03月21日(木)
［医薬品］ 「重要なリスク」の評価基準見直し、RMPに規定盛り込む 通知改訂
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医薬品製造販売後の安全性評価に関する厚生労働省の検討会は、「医薬品の製造販売後調査等の実施計画の策定に関する検討の進め方について」の通知を改訂することを了承した。リスクとベネフィットのバランスや公衆衛生への影響の観点から「重要なリスク」を評価し、結果とともに医薬品リスク管理計画（RMP）に規定することなどを盛り込む<doc13959page7>。 日本のRMPでは、医薬品との関連性が明らかになっているリスクが・・・
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2024年03月19日(火)
［医療改革］ マイナ保険証、利用申し込み率54.3％ デジタル庁
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デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3％に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5％だった<doc14110page5>。 年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4％が最も低く、最高値は「60代」の58.4％となった。「70代以上」も58.0％と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・
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