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2024年06月07日(金)
[医療改革] 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・
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2024年06月05日(水)
[医療改革] 学校医確保へ若手への働き掛け提言 日医学校保健委員会答申
- 日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。 学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、・・・
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2024年06月04日(火)
[医療改革] 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1%を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続-が柱・・・
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2024年06月04日(火)
[医療改革] 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
- 岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申
- 政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。 また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とで・・・
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2024年05月31日(金)
[医療改革] 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
- 政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>-な・・・
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2024年05月27日(月)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省
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- 全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
[医療改革] 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員
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- 全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
[医療改革] 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年05月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省
- 2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1-3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・
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2024年05月23日(木)
[医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言
- 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・
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2024年05月23日(木)
[医療改革] 新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(5/23)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員(健康保険組合連合会専務理事)は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員(日本医療法人協会会長代行)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
- 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
- 財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年05月16日(木)
[医療改革] 市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬
- 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売す・・・
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2024年05月10日(金)
[医療改革] 緊急避妊薬の薬局試験販売、「概ね適切」に対応 厚労省
- 厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日-24年1月31日に計2,181件の販売があった・・・
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2024年05月10日(金)
[医療改革] 供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3%以下医薬品を対象
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第13回 5/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年05月03日(金)
[医療改革] へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献
- 総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。 正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。 総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・
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2024年04月26日(金)
[医療改革] 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。 WGの・・・
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2024年04月25日(木)
[医療改革] マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
- 日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・
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2024年04月25日(木)
[医療改革] ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
[医療改革] 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第12回 4/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
[医療改革] 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承
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- 新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
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