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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売、安全性の向上から対応策示す
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内閣官房が2月3日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、一般用医薬品のインターネット販売等に関する議論を行った。
医薬品には副作用リスクがあることから、安心・安全に購入し、使用したいと誰もが思っているが、近くに薬局・薬店がないなどの理由で、ネット等で医薬品を購入したいという国民のニーズがある。そのため、医薬品販売に求められる安全性を確保・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」に係る身元保証機関の登録基準が明らかに
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国土交通省観光庁は2月3日に、医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準を策定したことを公表した。
医療滞在ビザの発給時には、登録された旅行会社および医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うことになっている。そのため、今般、旅行会社に関する身元保証人関係の登録基準等を外務省とともに策定したもの。
身元保証機関の登録要件は、（1）旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行会社であること・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 医療機関向け、医療滞在ビザ制度の解説資料 外務省
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外務省は2月3日に、医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関する資料を公表した。
医療滞在ビザの発給時には、登録された旅行会社および医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うことになっている。身元保証機関となるためには、経済産業省または観光庁において登録することが必要となる。資料では、登録受付が開始されたことを受け、登録を希望する国際医療交流コーディネーター等の連絡先を案内してい・・・
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2011年02月01日(火)
［臓器移植］ 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す
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厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77～p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方（案）(p89～p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、（1）「本人の書面による意思表示あり」の・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2011年01月27日(木)
［医療情報］ 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有
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政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス（とくに在宅医療・介護）を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ りんくうタウンを国際医療交流拠点に 大阪府泉佐野市
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大阪府がこのほど開催した、りんくうタウン国際医療交流推進協議会（仮称）の初会合で配付された資料。この協議会は、「りんくうタウン」（泉佐野市）を地域活性化総合特区（国際医療交流拠点）とするために設置されたもの。
大阪府と泉佐野市は平成22年9月に、総合特区制度に関する提案として、医療と観光を合わせた、いわゆる「医療ツーリズム」の拠点として、りんくうタウンの整備を申請(p5～p11参照)。医療・観光の高・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告
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内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 日本医療は危機、全力で国民皆保険を堅守する 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP（環太平洋連携協定）における見解を示した。
日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会保障」とし、「政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきた」と指摘している。また、TPPも、医療にとっては大きな問題だとし、外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することや、・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 医療ツーリズムの動向把握するも、賛成はしていない 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、各都道府県における医療ツーリズムの動向調査の結果を公表した。
日医は、各地域における医療ツーリズムへの取り組みを把握するため、2010年11月～12月にかけて47都道府県医師会を対象に、調査を実施。主な調査項目は、（1）各都道府県における医療ツーリズムに関する動向（2）医療ツーリズムに対する都道府県医師会のコメント―で、所定の用紙をもって回答を得ている。
（1）の動向に・・・
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2011年01月26日(水)
［行政改革］ 事業仕分けに倣い、国際基準と不整合等な規制を仕分け俎上に
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内閣府が1月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、「規制仕分け」について議論したほか、事業仕分け結果の23年度予算案への反映状況報告などを受けた。
「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。仕分け対象となる規制としては、（1）時代の変化に即していない（2）国際基準と整合していない（3）・・・
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2011年01月25日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」を閣議決定 内閣
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内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。
「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、（1）新成長戦略の実現に向けた基本方針（2）マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
（1）では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月20日(木)
［厚生政策］ 平成23年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月20、21の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）健康局(p1～p190参照)（2）医薬食品局(p191～p282参照)（3）食品衛生部(p283～p334参照)（4）大臣官房厚生科学課(p335～p358参照)（5）統計情報部(p359～p372参照)（6）・・・
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2011年01月07日(金)
［規制改革］ 内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設
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政府は1月7日に、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設したことを明らかにした。この推進室は、政府の「医療イノベーション会議」をサポートするもので、医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等を促進するもの。国際競争力の高い関連産業を育成するとともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指す。
推進室のメンバーは、産業界（医薬品、医療機器業界）、学・・・
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2010年12月28日(火)
［行政改革］ 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待
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厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4～p6参照)。
報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については（1）国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・
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2010年12月27日(月)
［社会保障］ 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置
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- 厚生労働省社会保障検討本部（第1回 12／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月24日(金)
［医療情報］ 医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表 総務省
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・
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