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2010年11月25日(木)
［審査支払］ 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に
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厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30～p35参照)。
まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・
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2010年11月25日(木)
［審査支払］ 組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり 支払基金
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- 「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出（11／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・
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2010年11月24日(水)
［規制改革］ 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を
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内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、内閣府当局が（1）社会保障全般（2）医療（3）介護―などについて整理を行っている。（1）の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・
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2010年11月19日(金)
［医療費］ 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年11月18日(木)
［行政改革］ 国立病院機構、償還計画・キャッシュ計画等の早急作成が必要
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内閣府が11月18日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。この日は、（1）文部科学省の科学研究費補助金など競争的資金(p8～p170参照)（2）国立病院機構運営費交付金(p171～p179参照)―などが俎上に載せられた。
（1）の競争的資金とは、「広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者・・・
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2010年11月18日(木)
［行政改革］ 基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる
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厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
医薬基盤研究所は、（1）医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究（2）基礎的研究の委託（3）海外からの研究者招聘（4）医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6～p10参照)(p12～p15参照)。具体的・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を五類感染症に位置づけ
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（11／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（平成22年10月1日開催）における検討結果を踏まえ、新たに「チクングニア熱」を四類感染症および検疫感染症に位置付けるためのもの。これにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平・・・
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2010年11月17日(水)
［行政改革］ 治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減 刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、（1）高齢者医療運営円滑化等補助金（2）治験拠点病院活性化事業費（3）医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
（1）の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
（2）の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・
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2010年11月16日(火)
［行政改革］ 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、（1）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（2）国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
（1）の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減（半額）され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・
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2010年11月15日(月)
［行政改革］ 特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分 刷新会議
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内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、（1）総務省：地域ICT利活用広域連携事業 （2）厚生労働省：介護予防事業（地域支援事業の一部）―などを対象に議論した。
（2）の介護予防事業（地域支援事業の一部）は、「被保険者が要介護状態等とな・・・
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2010年11月15日(月)
［行政改革］ がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか 厚労省
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厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
がん集学的治療研究財団は、主に（1）がん臨床研究推進事業（補助）(p8参照)（2）インターネットを活用した専門医の育成等事業（委託）(p9参照)（3）臨床試験事業(p11参照)（4）一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。（1）は、厚労省からの補助により・・・
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2010年11月12日(金)
［医療情報］ どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理
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内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・
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2010年11月11日(木)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い
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内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・
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2010年11月11日(木)
［審査支払］ 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出
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厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月08日(月)
［行政改革］ 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け
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厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月05日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養柔軟化や医療滞在ビザなど、優先検討課題を整理
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政府が11月2日に開催した、「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略で国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた総合特区制度や環境未来都市構想を推進するために設置された。
資料では、自治体や民間からの提案を踏まえた、総合特区制度に関して優先的に検討に着手すべき規制・制度改革がまとめられている。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、大・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月02日(火)
［医事紛争］ ADR機関から意見聴取、医療側の理解得るため医師会等へ働きかけ
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、ADR機関から事例が紹介され、これにもとづく意見交換が行われた。
事例紹介を行ったのは、（1）公益社団法人総合紛争解決センター（2）仙台弁護士会紛争解決支援センター（3）福岡県弁護士会紛争解決センターの3機関。
（1）の総合紛争解決センターは、大阪府下の士業（弁護士、税理士など）団体や消費者団体が参加し・・・
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2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
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2010年11月01日(月)
［行政改革］ 厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告
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厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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