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2010年05月22日(土)
［病院］ 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3）医療の質と安全の取り組み（4）人材育成（5）情報提供の推進（6）新公益法人制度への取り組み（7）病院団体の再編―など(p7参照)。（2）の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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2010年05月21日(金)
［療養病床］ 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望 保団連
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- 介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください（5／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2～p6参照)を踏まえて、要望したもの。
調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・
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2010年05月21日(金)
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医
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日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・
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2010年05月20日(木)
［肝炎治療］ インターフェロン治療者に社会的理解と支援を 東京都
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東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に先行してC型ウイルス肝炎のインターフェロン治療を対象に助成を開始している。本調査は、平成21年9月から11月にかけて、医療費助成制度の認定患者を診察した肝臓専門医にアンケート方式で行われた。有効回答数は1319件。
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月19日(水)
［病院］ 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87～p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月18日(火)
［医療施設］ 一般病床は567床増、療養病床は191床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・
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2010年05月18日(火)
［行政改革］ 国際厚生事業団、外国人看護師等の受入事業のコスト削減を
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厚生労働省が5月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）日本臓器移植ネットワーク（2）国際厚生事業団―が対象となった。
日本臓器移植ネットワークは、重い病気により臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に行う臓器移植を公正に実施するための、国内唯一のあっせん機関。臓器移植を円滑かつ公正に推進するために、コーディネーター21名（平成22年3月末時点）が在籍している・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年05月11日(火)
［医療IT］ 遠隔医療の必要性、ICT活用の重要性を強調 総務省
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総務省が5月11日に開催した、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会」で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告などに基づいて議論が行われた(p1参照)。
遠隔医療等推進ワーキンググループの報告書では、（1）医療費の増大、医師不足、地域格差などの国民的な医療課題を解消するには、医療データ共有システムの構築など、ICTの積極的活用によ・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年05月11日(火)
［臓器移植］ 臓器移植に係る普及啓発、今後のスケジュールが明らかに
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厚生労働省が5月11日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、今後の普及啓発方策のたたき台が示された。
たたき台では、今後の普及啓発について、（1）家族の同意による臓器提供等「新しい制度の普及」（2）より一般的な臓器移植に関する「普及啓発の充実」―の2つの側面があるとしている。そのうえで、普及時期として（1）は改正法施行前の6～7月、（2）にはより長期的継続的に取り組む・・・
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2010年05月07日(金)
［意見募集］ 改正臓器移植法の省令・ガイドライン、国民等の意見聴取へ
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厚生労働省は5月7日に、「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。臓器の移植に関しては、本人意思が不明な場合に、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となること等を内容とする、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号）が可決・成立しており、平成22年7月から施行されることとなっている。
改正臓器移植法の施行にあたり、・・・
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2010年04月30日(金)
［規制改革］ 医療・介護分野の規制・制度改革、3つの方向性を示す
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内閣府が4月30日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの報告および、今後の対処方針が発表された。
ライフイノベーションWGでは、今後の医療・介護分野における規制・制度改革については、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力の強化と付加価値の向上―の3つの方向性を目指して判断する、としている(p2参照)。（2・・・
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2010年04月28日(水)
［行政改革］ 「国立大学財務・経営センター」廃止の結論を懸念する声明
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- 緊急声明「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」（4／28）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
声明では、国立大学病院の教育・研究機関としての存在意義と、診療報酬では賄いきれ・・・
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2010年04月28日(水)
［臓器移植］ 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める
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厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
この日に提示された、省令およびガイドラインの改正（案）は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正（案）では、（1）臓器提供に係る意思表示等（2）小児からの臓器提供施設（3）虐待を受けた児童への対応等（4）脳死した者の・・・
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2010年04月28日(水)
［行政改革］ 国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止
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内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
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2010年04月27日(火)
［行政改革］ 医薬品機構は事業拡大、ただしガバナンス強化を 刷新会議
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内閣府が4月27日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人医薬基盤研究所や独立行政法人医薬品医療機器総合機構など。
医薬基盤研究所については、（1）難病等に対する画期的新薬の研究など、基盤的研究事業は規模を縮減（2）医薬品等のベンチャー企業による実用化段階における研究を支援する実用化研究支援事業については、事業の廃止―と・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 全国健康保険協会の保険者機能は十分か 厚労省
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厚生労働省が4月26日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）全国健康保険協会（2）独立行政法人労働安全衛生総合研究所―が対象となった。
全国健康保険協会は、旧政管健保を引き継ぐ形で平成20年に設立された。現在は、協会けんぽとして運営されている。
同協会の事業見直しに係る論点としては、（1）保険者機能の強化が図られているのか（2）旧社会保険庁時代よりも企画部門の職員がなぜ増・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 人口減少社会における成長戦略を打ち出す 厚労省
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内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・
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2010年04月26日(月)
［社会保障］ 医療・介護サービス等を公費で充実させれば、家計消費は増加
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財務省が4月26日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、部会の設置や部会長の指名が行われたほか、今後の運営方針等について議論が行われた。
意見陳述では、中里委員（上智大学経済学部）が「社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理」を報告した。マクロ政策の視点から「社会保障支出」をとらえる際のポイントとして、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障関連の歳出問題と、・・・
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2010年04月23日(金)
［行政改革］ WAMの貸付事業は存続、年金担保貸付等は廃止 刷新会議
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内閣府が4月23日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構など。
福祉医療機構では、（1）福祉貸付（2）医療貸付（3）年金担保貸付等―が見直し対象となっている。福祉貸付事業については、「他機関での実施が適切」などの意見が出されたが、効率的かつスピーディーな貸付事業を勘案すること・・・
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2010年04月22日(木)
［医療改革］ 医療崩壊の危機乗り越え、世界に誇れる制度に 経済同友会
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経済同友会の医療制度改革委員会は4月22日に、「抜本的な医療制度改革への提言」を公表した。医療費増加への対応、公的医療保険制度の持続性の確保、医療の提供における効率性と医療の質の向上など多岐にわたる課題に対し、抜本的な構造改革に向けた提言を行っている(p6～p7参照)。
本提言では、（1）社会保障としての医療費の管理・抑制と公的保険の適用のあり方（2）医療財政における税と保険の役割分担（3）公的保険制・・・
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2010年04月22日(木)
［行政改革］ 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか 厚労省
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厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）医薬品医療機器総合機構（2）医薬基盤研究所（3）国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。
医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職員が約2割・・・
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