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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 医療ツーリズムの動向把握するも、賛成はしていない 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、各都道府県における医療ツーリズムの動向調査の結果を公表した。
日医は、各地域における医療ツーリズムへの取り組みを把握するため、2010年11月～12月にかけて47都道府県医師会を対象に、調査を実施。主な調査項目は、（1）各都道府県における医療ツーリズムに関する動向（2）医療ツーリズムに対する都道府県医師会のコメント―で、所定の用紙をもって回答を得ている。
（1）の動向に・・・
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2011年01月26日(水)
［行政改革］ 事業仕分けに倣い、国際基準と不整合等な規制を仕分け俎上に
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内閣府が1月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、「規制仕分け」について議論したほか、事業仕分け結果の23年度予算案への反映状況報告などを受けた。
「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。仕分け対象となる規制としては、（1）時代の変化に即していない（2）国際基準と整合していない（3）・・・
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2011年01月25日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」を閣議決定 内閣
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内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。
「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、（1）新成長戦略の実現に向けた基本方針（2）マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
（1）では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月20日(木)
［厚生政策］ 平成23年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月20、21の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）健康局(p1～p190参照)（2）医薬食品局(p191～p282参照)（3）食品衛生部(p283～p334参照)（4）大臣官房厚生科学課(p335～p358参照)（5）統計情報部(p359～p372参照)（6）・・・
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2011年01月07日(金)
［規制改革］ 内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設
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政府は1月7日に、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設したことを明らかにした。この推進室は、政府の「医療イノベーション会議」をサポートするもので、医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等を促進するもの。国際競争力の高い関連産業を育成するとともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指す。
推進室のメンバーは、産業界（医薬品、医療機器業界）、学・・・
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2010年12月28日(火)
［行政改革］ 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待
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厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4～p6参照)。
報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については（1）国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・
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2010年12月27日(月)
［社会保障］ 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置
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- 厚生労働省社会保障検討本部（第1回 12／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月24日(金)
［医療情報］ 医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表 総務省
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 調剤基本料24点での統一などを提案 ライフイノベーションWG
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内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 医療滞在ビザは人道的措置に限定すべき 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見において、医療滞在ビザの概要と問題点についてコメントを発表した。
医療滞在ビザとは、各種医療サービス等を受けることを目的に、必要に応じて外国人患者本人と家族、付添人が最大6ヵ月間滞在できるようにするビザ（査証）。1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期限内に何回でも来日できるようになる。外務省では、平成23年1月から運用を開始するという・・・
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2010年12月20日(月)
［再生医療］ 再生医療にかかる制度議論、報告書の骨子案が明らかに
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厚生労働省が平成22年12月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書骨子案が提示され、とりまとめに向けた議論を行った。
骨子案では、大きく（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―が整理されている。（2）では、再生・細胞医療製品の開発促進や審査の迅速化を促すため、開発初期からのPMDA（医薬品医療機器総合機・・・
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2010年12月20日(月)
［規制改革］ 外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ
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- 「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
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内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に
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厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 治療目的で来日する外国人に「医療滞在ビザ」を創設 外務省
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外務省は12月17日に、医療滞在ビザを創設することを公表した。これを踏まえ、外務省は平成23年1月より、我が国の在外公館において医療滞在ビザの運用を開始する。
資料によれば、これまで日本で医療を受ける外国人は短期滞在ビザで入国していたが、「医療滞在ビザ」は人道的観点も含め、治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなっているという。
医療滞在ビザでは、各種医療サービス等を受けることを・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備 法務省
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法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。
これを踏まえ、平成2・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難
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厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・
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2010年12月13日(月)
［行政改革］ 厚労省の統計調査、コスト削減により精度低下がないよう配慮を
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厚生労働省が12月13日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、統計調査の省内事業仕分けについて報告が行われた。
この日に提示された報告書は、12月8日開催の「厚生労働省統計調査の省内事業仕分け」で示された報告案をもとに議論した内容を反映させたもの。その一部を見てみると、統計調査の費用について、調査方法の変更等によりコストを削減する場合には、精度面において低下がないように配慮す・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 民主党政権下で初となる、本格的な社会保障改革案を提示
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政府が12月10日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障改革の推進について、本部決定を行った。
資料には、（1）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(p2～p14参照)（2）社会保障改革に関する有識者検討会報告(p15～p36参照)（3）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(p37～p56参照)（4）社会保障改革の推進について（案）(p57参照)―が・・・
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