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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 受診時定額負担は受診抑制招くため反対 日医
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日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 消費税率を引上げても、経済成長への影響は限定的 内閣府
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政府・与党の幹部は6月15日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、3回目の成案決定会合を開催した。この日は、内閣府から、増税・国債発行が経済に及ぼす影響に関する資料が示されている。
資料では、（1）増税分はすべて社会保障に充てられることが明確なため、国民・消費者の安心が高まり、消費税率引上げによる経済成長への影響は限定的（2）国債依存度は年々高まっており、さらなる国債増発には慎重であるべき―・・・
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2011年06月14日(火)
［社会保障］ 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換
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内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、（・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体
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政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、（1）国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき（・・・
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2011年06月13日(月)
［医事紛争］ ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も
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厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき
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政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す
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政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5％上げ、10％にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
答・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、（1）子育て支援・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 「国と地方の協議の場」での改革の議論求める 全国知事会等
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政府が6月10日に開催した、社会保障･税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。
全国知事会の中・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換
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政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、（1）平成22・23年度税制改正大綱（2）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」（3）平成23年度税制改正・・・
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2011年06月09日(木)
［社会保障］ 消費税だけでなく社会保険料の工夫も必要 櫻井財務副大臣
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櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10％まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大き・・・
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2011年06月09日(木)
［国家試験］ 臨床医の思考過程に沿った「鑑別診断」の問題作成を
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厚生労働省は6月9日に、「医師国家試験改善検討部会 報告書」を公表した。
医師国家試験は、昭和21年に第1回が実施され、以後、医療を取り巻く状況や医療の進歩に合わせ、その都度改善が行われてきた。その後、平成22年12月から医道審議会医師分科会の医師国家試験改善検討部会等において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を重ねてきた。報告書は、同検討会において医師国家試験の改善に関する基本的な方向性・・・
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2011年06月08日(水)
［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート
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政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・
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2011年06月07日(火)
［社会保障］ 共通番号大綱取りまとめに向け、情報連携基盤の論点示す
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内閣官房が6月7日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、情報連携基盤の構築に当たっての論点整理が行われた。
当局が示した論点は、（1）個人に対する付番(p20～p24参照)（2）情報連携基盤(p24～p32参照)（3）ICカード(p32～p35参照)―の3点。4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」にそって、各分野で今後詰めなければならない事項に関する具体的な考え方・提案を行っている。たとえ・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない 日薬
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日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 社会保障改革成案に向け、閣僚・与党責任者で「決定会合」設置
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政府が6月3日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の成案を作成するために、政府、与党の関係閣僚や責任者が議論する「成案決定会合」の設置を決定した(p27参照)。
またこの日は、前日（2日）に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、「社会保障改革案」について、報告が行われた(p3～p12参照)。改革案では、消費税を2015年度まで・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 共通番号濫用監視する第三者機関、「国からの独立」を強調
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内閣官房が6月2日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、当局から「社会保障・税番号大綱」に盛り込むべき個人情報保護方策案が示され、これに基づいた議論を行った。
方策案では、共通番号に対する国民の懸念を（1）国家による個人の管理（2）個人情報の外部流出や悪用（3）番号の不正使用等による財産的損害―の3つに区分。そのうえで、それぞれに対する制度上の保護策を整理している。まず（1）については・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［社会保障］ 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解 日医
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日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を 経産省
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経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論
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民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262～p263参照)。首相は大まかな考え方として、（1）社会保障改革の全体像（2）改革後の費用推計（3）社会保障・税・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない 財相
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野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・
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2011年05月30日(月)
［社会保障］ 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい
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政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題（第I部）や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（第II部）といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・
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