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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 個人情報の開示、代理人や代理権の確認方法について議論
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内閣官房が5月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」について報告が行われた。
「社会保障・税番号要綱」は、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標としたもの。制度設計として、（1）基本理念（2）個人に付番する「番号」（3）法・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す
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経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医
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日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・
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2011年05月17日(火)
［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催 日看協
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日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・
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2011年05月13日(金)
［社会保障］ 慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示 民主党
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民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 厚労省案に基づく議論、連合も類似提案行う
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政府が5月12日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された社会保障改革案に基づいた議論が行われた。
日本労働組合総連合会（連合）は、文書で社会保障改革の方向性を提案。そこでは、平成22年12月にまとめられた「社会保障改革に関する有識者検討会」の報告にある、参加保障・普遍主義・安心に基づく活力という3つの理念と、未来への投資・包括的支援・安定財源など・・・
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2011年05月10日(火)
［社会保障］ 医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート
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民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・
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2011年04月28日(木)
［社会保障］ 社会保障・税の番号制度、要綱示す 内閣官房
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内閣官房は4月28日に、社会保障･税番号要綱を公表した。
要綱では、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標に掲げている(p1参照)。そのうえで、制度設計として、（1）基本理念（2）個人に付番する「番号」（3）法人等に付番する番号（4）「番号」を生成する機関等（5）情報連携（6）マイ・ポー・・・
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2011年04月27日(水)
［社会保障］ 「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数
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政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・
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2011年04月26日(火)
［行政改革］ 厚生労働省統計調査、回収率の向上と公表の早期化を
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厚生労働省は4月26日に、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの報告書を公表した。
報告書では、統計調査の仕分けにあたっては、統計リソースの厳しい制約がある中で、適時的確に有用性のある公的統計を作成するという視点から、予算額、目的、活用実績、調査の方法等の一覧を参照しつつ、また、今後、個別統計調査を検討する際の視点に関して、全般的な検討を行った、としている。そのうえで、大きく（1）統計調査の実施に関・・・
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2011年04月23日(土)
［社会保障］ ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い
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内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致してい・・・
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2011年04月22日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定
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内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・
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2011年04月19日(火)
［社会保障］ 元経済財政担当相の大田氏、社会保障改革像の明確化を要望
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内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。
意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐スウェーデン大使の藤井威氏の2氏。
大田氏は、「社会保障の将来像が明確にならなければ増税幅を判断できない」とし、現政権の描く社会保障改革の具体像を明確にする必要性を強調した。また、社会保障の中でも医療制度・・・
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2011年04月19日(火)
［社会保障］ 個人情報取り扱いの課題、最終整理に向け合同WGを開催
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内閣官房が4月19日に開催した、個人情報保護WGと情報連携基盤WGの合同会合で配付された資料。両WGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」と「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたが、議論が佳境に入ってきたこともあり、個人情報の取り扱いに関する課題解決策の最終とりまとめに向けて合同会合が開かれている。
資料では、社会保障・税に関わる番号制度の検討状況&l・・・
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2011年04月15日(金)
［海外動向］ 中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期
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富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
一方で、中国の医・・・
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2011年04月13日(水)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱
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内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、（1）「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある（2）7割程・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年04月12日(火)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号を災害時に活用するアイデアなど提示
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内閣官房が4月12日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、マイ・ポータルのログイン方法について議論したほか、番号導入案（ユースケース）が報告された。
社会保障と税の共通番号は、疾病内容や収入など極めてセンシティブな情報と関連する。したがって、他人がマイ・ポータルに容易にログインできることがあれば、制度への信頼が根幹から崩れてしまいかねない。そこで、事務当局は、マ・・・
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2011年04月08日(金)
［規制改革］ 医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる
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内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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