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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 共通番号濫用監視する第三者機関、「国からの独立」を強調
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内閣官房が6月2日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、当局から「社会保障・税番号大綱」に盛り込むべき個人情報保護方策案が示され、これに基づいた議論を行った。
方策案では、共通番号に対する国民の懸念を（1）国家による個人の管理（2）個人情報の外部流出や悪用（3）番号の不正使用等による財産的損害―の3つに区分。そのうえで、それぞれに対する制度上の保護策を整理している。まず（1）については・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［社会保障］ 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解 日医
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日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を 経産省
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経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論
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民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262～p263参照)。首相は大まかな考え方として、（1）社会保障改革の全体像（2）改革後の費用推計（3）社会保障・税・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない 財相
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野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・
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2011年05月30日(月)
［社会保障］ 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい
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政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題（第I部）や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（第II部）といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・
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2011年05月27日(金)
［社会保障］ 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論 野田財務相
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野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、（1）社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか（2）財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・
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2011年05月26日(木)
［社会保障］ 大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討 民主党
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- 「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》
- 発信元：民主党 社会保障と税の抜本改革調査会 カテゴリ： 医療制度改革
安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対 保団連
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- 国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する（5／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し（1）複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる（2）原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を
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内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
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政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 個人情報の開示、代理人や代理権の確認方法について議論
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内閣官房が5月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」について報告が行われた。
「社会保障・税番号要綱」は、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標としたもの。制度設計として、（1）基本理念（2）個人に付番する「番号」（3）法・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す
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経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医
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日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・
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2011年05月17日(火)
［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催 日看協
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日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・
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2011年05月13日(金)
［社会保障］ 慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示 民主党
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民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 厚労省案に基づく議論、連合も類似提案行う
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政府が5月12日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された社会保障改革案に基づいた議論が行われた。
日本労働組合総連合会（連合）は、文書で社会保障改革の方向性を提案。そこでは、平成22年12月にまとめられた「社会保障改革に関する有識者検討会」の報告にある、参加保障・普遍主義・安心に基づく活力という3つの理念と、未来への投資・包括的支援・安定財源など・・・
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2011年05月10日(火)
［社会保障］ 医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート
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民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・
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2011年04月28日(木)
［社会保障］ 社会保障・税の番号制度、要綱示す 内閣官房
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内閣官房は4月28日に、社会保障･税番号要綱を公表した。
要綱では、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標に掲げている(p1参照)。そのうえで、制度設計として、（1）基本理念（2）個人に付番する「番号」（3）法人等に付番する番号（4）「番号」を生成する機関等（5）情報連携（6）マイ・ポー・・・
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