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2011年06月27日(月)

[社会保障] 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを  日本総研

市町村への緊急提言「復興の七柱」~つながりと循環の街づくりを~(6/27)《日本総合研究所》
発信元:株式会社日本総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との見解を示している。また、政府の復興構想会議が6月25日に発表した、『復興への提言~悲惨のなかの希望~』の「復興構想7原則」について、街づくりの主体である市町村が復興を構想するに当たっての拠り所となるよう・・・

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2011年06月25日(土)

[行政改革] 独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況 (6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指し、改革への提言を行ってきた。この提言に対する現在の厚労省の対応状況を一覧表にまとめたもの(p1~p13参照)
 たとえば、社会保険診療報酬支払・・・

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2011年06月24日(金)

注目の記事 [規制改革] 産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を

新成長戦略実現会議(第10回 6/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
 このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・

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2011年06月24日(金)

注目の記事 [社会保障] 番号制度大綱の策定へ向けて、地方公共団体と意見交換行う

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第10回 6/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号大綱(案)」の骨子が提示され、地方公共団体と意見交換が行われた。
 「社会保障・税番号大綱(案)」骨子の大枠は、(1)はじめに(2)基本的な考え方(3)法整備(4)情報の機微性に応じた特段の措置―の4部構成。(2)の基本的な考え方では、「番号制度で何ができるのか」「番号制度に必要な3つ・・・

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2011年06月23日(木)

[社会保障] 消費税引上げ、「2010年代半ば頃まで」と幅もたせる  民主党

社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会(6/23)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。
 資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見が提示されている(p3参照)。それによると、まず、「国民が安心できる社会保障の将来像を、より分かりやすく示す」よう提案している。そのうえで、(1)税制抜本改革の実施時期等(2)行政改革、ム・・・

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2011年06月22日(水)

[意見募集] 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について(6/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令(総合特別区域法施行令)案(p4~p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針案(p12~p47参照)(p160~p163参照)につ・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [社会保障] 保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会 基本政策部会(第4回 6/22)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
 中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて(仮称)」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

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2011年06月20日(月)

注目の記事 [社会保障] 消費税、2015年度に10%へ一度に引上げも視野  五十嵐副大臣

五十嵐財務副大臣記者会見の概要(6/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
 記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10%に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何%位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
 五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2%か3%、2015年度に2%か3%、といったように2・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す  成案決定会合

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第4回 6/17)《首相官邸》
発信元:首脳官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)が提示された。
 改革成案(案)は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
 その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・

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2011年06月17日(金)

[社会保障] 増税時期は、経済動向を踏まえて対応するが基本  野田財務相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(6/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)についてコメントしている。
 同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案(案)」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道・・・

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2011年06月17日(金)

[社会保障] 財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき  三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案(案)」について(6/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案(案)」について、要望書を提示した。
 三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源(費用、マンパワー)を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず  税調

社会保障改革案に対する意見(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
 改革にあたっての主な意見は、(1)地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと(2)社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること(3)社会保険料負担と公費負担(租税負担)の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・

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2011年06月16日(木)

[社会保障] 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を  民主党

あるべき社会保障と財源を考える会―歴代厚生労働大臣による社会保障政策意見交換会―(第6回 6/16)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員(公明党)、尾辻秀久参議院議員(自民党)、長妻昭衆議院議員(民主党)の3氏。
 資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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2011年06月15日(水)

[社会保障] 高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ  経団連

社会保障と税の一体改革に対する意見(6/15)《日本経済団体連合会》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
 経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・

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2011年06月15日(水)

注目の記事 [社会保障] 受診時定額負担は受診抑制招くため反対  日医

「社会保障改革案」に対する日本医師会の見解(6/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70~74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・

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2011年06月15日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費税率を引上げても、経済成長への影響は限定的  内閣府

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第3回 6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月15日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、3回目の成案決定会合を開催した。この日は、内閣府から、増税・国債発行が経済に及ぼす影響に関する資料が示されている。
 資料では、(1)増税分はすべて社会保障に充てられることが明確なため、国民・消費者の安心が高まり、消費税率引上げによる経済成長への影響は限定的(2)国債依存度は年々高まっており、さらなる国債増発には慎重であるべき―・・・

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2011年06月14日(火)

[社会保障] 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換

個人情報保護・情報連携基盤技術WG合同座長・座長代理会合(6/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
 この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、(・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [社会保障] 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を  地方6団体

国と地方の協議の場(第1回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
 まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、(1)国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき(・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [医事紛争] ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第4回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
 紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第2回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた(1)社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換(議事概要)(2)税制調査会において各委員から出された主な意見(3)社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
 このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・

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2011年06月13日(月)

[社会保障] 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す

消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書(6/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5%上げ、10%にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
 答・・・

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2011年06月10日(金)

[社会保障] 高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を  みずほ総研

社会保障と税の一体改革案の評価と課題~高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を~(6/10)《みずほ総合研究所》
発信元:みずほ総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題~高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を~」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
 レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、(1)子育て支援・・・

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2011年06月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 「国と地方の協議の場」での改革の議論求める  全国知事会等

社会保障・税一体改革に関する意見交換(6/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月10日に開催した、社会保障・税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。
 全国知事会の中・・・

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2011年06月10日(金)

[社会保障] 社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換

社会保障改革に関する集中検討会議(民間幹事委員との意見交換)(6/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
 社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、(1)平成22・23年度税制改正大綱(2)税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(3)平成23年度税制改正・・・

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