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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月17日(金)
厚生労働部会・年金委員会 社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議（2／17）《自民党》
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自民党が2月17日に開催した厚生労働部会、年金委員会、社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）社会保険庁改革の在り方(p2参照)（2）ねんきん事業機構法案（仮称）の概要(p3～p5参照)（3）給付率向上に向けた戦略(p7参照)（4）国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p8～p11参照)―などがまとめられている。国民年金・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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2006年02月07日(火)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／7）《自民党》
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2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11．5万円となっており、乖離があ・・・
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2006年02月03日(金)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／3）《自民党》
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2月3日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について議論が行われた。今回の法改正に盛り込まれるのは、（1）医療費適正化の総合的な推進（2）新たな高齢者医療制度の創設（3）保険者の再編・統合―など(p2～p18参照)。医療費適正化の一環としては、「介護療養型医療施設の廃止（平成24年4月）」とその移行措置である「病床転換・・・
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2006年02月03日(金)
全国社会保険事務局長会議（2／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、（1・・・
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2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
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2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
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2006年02月01日(水)
毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報（2／1）
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厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・
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2006年01月26日(木)
特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査（アンケート）集計結果《厚労省》
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厚生労働省が公表した「特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査」のアンケート集計結果。同調査は、医療法人制度改革に関して、現在の特定医療法人と特別の医療法人の理事長に対し、事業継承などについて聞いたもの。理事長の交代状況については、全体の76％が「同一親族間で事業継承したことがある」と回答している。また、後継者として希望する人材についても「子供、配偶者」が最も多いことが明らかになっている&l・・・
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2006年01月25日(水)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（1／25）《自民党》
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1月25日に開催された自民党の厚生労働省部会・医療委員会・介護委員会合同会議で配布された資料。同資料は、今国会に提出予定の健保法改正案および医療法改正案について厚労省が作成した資料をまとめたもの。健康保険法等の一部改正案では、医療費の適正化や新高齢者医療制度、保険者の再編・統合などについて、改正案がまとめられている(p2～p71参照)。医療法等の一部改正案では、患者への情報提供の推進、医療計画の見直し、・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月23日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第20回 1／23）《厚労省》
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厚生労働省が1月23日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は先に公表された「医療制度改革大綱」を踏まえて、今後の検討スケジュールが確認された。参考資料として、4月に改正が予定されている健康保険法の改正案についてまとめた資料が提示されている(p11参照)。今後のスケジュールとしては、新しい医療計画の策定に合わせて、生活習慣病対策を中心とした新しい健康増進計画を・・・
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2006年01月18日(水)
経済財政諮問会議（平成18年第1回 1／18）《内閣府》
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・
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2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
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厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
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2005年12月21日(水)
規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月21日(水)
医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
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- 医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月16日(金)
医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に都道府県の担当者を集めて開催した医療制度改革大綱等に関する説明会で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱や医療制度構造改革の検討状況について、保険局、健康局、医政局がそれぞれ説明を行った。資料では、（1）厚生労働省から医療制度改革大綱への主な変更点(p3～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p59参照)（3）医療計画制度と都道府県の権限・・・
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2005年12月16日(金)
経済財政諮問会議（第29回 12／16）《内閣府》
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・
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2005年12月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に公表した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」。これは同検討会において、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度に関する検討結果をまとめたもの。報告書では、再教育制度の導入を前提に処分類型の見直しを行うこととし、「戒告処分の新設」「再教育を受けない医師等への罰則」などについて、さらに検討を進め、再教育制度に対応するための体制整備が必要である、としている・・・
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2005年12月14日(水)
構造改革評価報告書5（医療制度改革）《内閣府》
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政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・
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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
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12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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