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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務の免除等を定める通知 厚労省
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厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1～p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ さらなる後発品使用促進のため、加算について議論 基本小委
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
歯科診療報酬については、（1）在宅歯科医療の推進（2）障害者歯科医療の充実（3）患者の視点に立った歯科医療（4）生活の質に配慮した歯科医療の充実（5）歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3～p11参照)。
調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)。
また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・
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2009年11月20日(金)
［薬価］ 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4～p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、（1）ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進（2）未承認薬・未承認適応問題へ・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
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野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 新規・既存技術の保険導入可否を検討 医療技術評価部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
これまでに申請された731件をふるいにかけ（1次評価）、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬～下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5～p6参照)。
資料には、・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年11月18日(水)
［DPC］ 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示 DPC分科会
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厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
新たな機能評価係数は、（1）DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価（2）効率化に対する評価（3）複雑性指数による評価（4）診断群分類のカバー率による評価（5）救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月13日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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