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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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2009年07月27日(月)
中医協は外来管理加算に関する議論を早急に再開すべき 保団連
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- 平成20年社会医療診療行為別調査の「1日当たり点数」の対前年比較に関する考察－メディアス最新データをもとにした外来管理加算減収額の推計－（7／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
「入院外1日当たり点数」のうち「診療所」の「初・再診点数」については、社会医療診療行為別調査では増減点数が平成19年に比べてマイナス8.17点であるが、メ・・・
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2009年07月24日(金)
具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し（案）について議論された。
診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・
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2009年07月16日(木)
慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望 平成22年度改定
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日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・
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2009年07月15日(水)
平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示 全自病協
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- 平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)（2）持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6～p9参照)（3）社会保障の機能強化の工程表（医療・介護分野）(p10参照)（4）救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として（1）救急医療の診療体制（2）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保（3）クリニカルパス（院内）を用いた診療（4）医師、歯科医・・・
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2009年07月15日(水)
特定保険医療材料はさらに内外価格差是正の方向で検討すべき 中医協部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論が行われた。
資料では、同基準等に関する保険医療材料専門組織の意見として（1）内外価格差等（2）保険医療材料価格のイノベーションの適切な評価（3）機能区分の見直し―についてまとめられている。内外価格差に関しては、現状を踏まえ、現行制度をより実効的に運用できるよう・・・
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2009年07月15日(水)
薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取 薬価専門部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して（1）用法・用量を変更した新薬（2）最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月08日(水)
レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・
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2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月02日(木)
新機能係数の決定には、DPC点数表の低下を補填する仕組みを 日本DPC協議会
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日本DPC協議会はこのほど、「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を公表した。
日本DPC協議会は、「調整係数はいずれ廃止して新機能係数に移行することは、日本の医療制度をより良い物にするために必要なプロセスと考え、新機能係数への移行は総論的には賛成である」としている。その上で、調整係数が果たしてきた有益な役割と、財源の視点から見た新機能係数に対する危惧を述べている・・・
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2009年06月30日(火)
胸郭変形矯正用材料など、特定保険医療材料の定義を一部改正 厚労省
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厚生労働省が6月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関するもの。
資料では、胸郭変形矯正用材料や経皮的動脈管閉鎖セット、脳動静脈奇形術前塞栓材について、定義などが示されている(p2～p3参照)。
資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について、を掲載している・・・
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2009年06月29日(月)
1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求 保団連
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- 5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・
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2009年06月29日(月)
診断群分類点数表の見直し案、実際の入院初期の医療資源投入量にあった点数へ
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厚生労働省が6月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCにおいて今後検討すべき課題が示された。
課題には、調整係数が段階的に廃止されるに当たり、包括評価点数の設定方法等について、検討事項が示された(p8～p9参照)。現在、診断群分類点数表は、診療群分類ごとの1日当たり平均点数及び平均入院期間、入院期間の25（悪性腫瘍の化学療法の短期入院などは、5）パー・・・
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2009年06月25日(木)
看護師の専門的機能の評価等、次期改定に向けた要望書を提示 看保連
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／25）《看保連》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、（1）看護師の専門的機能（2）退院調整機能（3）訪問看護（4）専門性の高い機能（5）医療の安全性を高める機能（6）新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(p1参照)。
看護師の・・・
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2009年06月24日(水)
次期改定に向けて、専門看護師の配置への評価等を要望 日看協
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日本看護協会は6月24日に、厚生労働省に宛てて出した「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を公表した。
要望書では、重点要望として（1）医療の質の向上に資する、専門看護師・認定看護師を配置する体制に対して高い評価を行う（2）超高齢社会を見据えた、在宅での看取り体制を整えるための在宅療養生活の基盤整備を行う（3）高齢化に対応した看護体制、看護補助体制の充実を図るとともに、看護職員の多様な勤務形態によ・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月24日(水)
医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の報告等 中医協総会
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用及び先進医療専門家会議の報告等が行われた。
資料では、医療機器に関わる保険適用決定区分案、製品概要、価格調整の資料等が示された(p6～p14参照)。
また、先進医療専門家会議の報告に関しては、大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術等及び実物大臓器立体モデルによる手術支援の2点について、科学的評価結果等が示されて・・・
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2009年06月24日(水)
DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3～p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として（1）DPC病・・・
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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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