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2008年03月05日(水)
基本診療料の施設基準と届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73～p83参照)。
「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・
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2008年03月05日(水)
特掲診療料の施設基準とその届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知では、新たに施設基準が創設・改正されたことにより、平成20年4月以降に点数を算定するために届出が必要な項目や、その施設基準を示している(p10～p69参照)。
また、届出に必要な様式も添付されている(p70～p190参照)。
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2008年03月05日(水)
薬価基準の改正の概要を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成20年4月1日から適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。
薬価の算定については、加重平均値（税込）の改正前薬価に2％（調整幅）を乗じた額を加えた値を改正薬価としたとしている(p1参照)。また、「薬価算定の基準」に基づいて、127品目の薬価の引下げと、69品目の薬価の引上げが行われる・・・
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の材料価格算定について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関する通知を出した。
通知では、在宅医療の部に規定する特定保険医療材料や(p2参照)、フィルムに関する取扱い(p13参照)などについて詳細な算定要件等が示されている。
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2008年03月05日(水)
使用歯科材料料の算定について通知 厚労省
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- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
通知では、材料価格基準のVIとVIIに規定する特定保険医療材料について取扱いを示している(p1～p8参照)。
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2008年03月05日(水)
「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3～p15参照)。
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の定義について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の定義について通知を出した。
通知では、保険医療材料制度のより一層の透明化、適正化等を図る観点から、特定保険医療材料等の機能別分類及び保険導入の手続きの見直しと併せて、一部を除き、その定義を定めたとしている(p1参照)。個別の保険医療材料ごとに、（1）定義（2）機能区分の考え方（3）機能区分の定義―が示されている。
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2008年03月05日(水)
保険医と保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を通知 厚労省
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- 保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の別表と、「掲示事項等告示」の別表第3に収載されている医薬品について、保険医による処方と保険薬剤師による調剤ができることとしたとしている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1～p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)。
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2008年02月20日(水)
5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・
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2008年02月20日(水)
レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成20年5月請求分から適用するとしている(p1参照)。
別紙には、（1）「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに・・・
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2008年02月20日(水)
光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大 厚労省通知
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- 光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
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2008年02月13日(水)
4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない 保団連見解
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- 2008年度 医科診療報酬改定について（2／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年02月12日(火)
外来管理加算の「5分ルール」は公的病院の大幅減収に 青森県保険医協会
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青森県保険医協会は、2月12日に「外来管理加算の時間要件（5分ルール）導入に関する緊急アンケート」の調査結果(p2～p4参照)をマスコミ関係者に発表した。この調査は、200床未満の青森県内の公的病院を対象に、外来管理加算の見直しが公的病院の経営に与える影響について調査・検証する目的で実施された。
調査結果では、外来管理加算の「5分ルール」導入は、公的病院にとって、（1）大幅な減収となる（2）病院経営を圧迫・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月05日(火)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（2／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年2月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2008年02月01日(金)
10対1入院基本料を引上げる見直し案に意見相次ぐ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(p3～p6参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」(p7～p51参照)に沿って、説明が行われた。
地域の急性期医療を担う医療機関に対する評価として事務局が提示した、10対1入院基本料を引上げる見直し案(p10参照)については、今回初めて出・・・
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、（1）国民の納得（2）医療現場の納得（3）診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の薬価算定基準の見直し案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の薬価算定基準等の見直し（案）について、説明が行われた。
この見直し（案）は、平成19年12月14日に「中央社会医療協議会」がとりまとめた「平成20年度薬価制度改革の骨子」に基づいて、現行の薬価算定ルールと取扱いルールの改正をより明確化したもの(p2参照)。
資料には、新規と既存の収載医薬品について、「骨子」・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し案を提示 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し内容（案）が示された。
資料には、「新規の機能区分（C1、C2）」や「既存の機能区分」に関する事項について、「骨子」「現行の取扱いルール」「改正案」が示されている(p2～p5参照)。
決定区分C1（新機能）と決定されてた医療機器についは、現行の制度では、保険適用開始月の「3月前」・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3～p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14～p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18～p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月25日(金)
診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会（公聴会）で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況（現時点の骨子）について説明が行われた(p6～p43参照)。その後、支払側と診療側から意見が述べられ、公聴会に参加を希望した者のうち、33名から発表意見が寄せられ、そのうち公益委員が選定した10名が意見を発表した。
現時点の骨子に対して、支払側は、「再診料が最大の・・・
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2008年01月23日(水)
日医が診療所の窓口未収金の実態を分析
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日本医師会が1月23日に公表した、TKC「診療所の窓口未収金実態調査」について分析した資料。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
日医によると、医業収益に対する未収金の割合は、有床0.38％、無床0.04％、全体で0.14％となっており、入院で未収金が発生しやすいことが分かるとしている(p3参照)。
また、有床診療所における未収金は、件数と1件当たりの未収金額に・・・
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2008年01月23日(水)
診療所の治療費未払い、分娩を取り扱う診療所で多い 日本医師会
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日本医師会が1月23日に公表した「診療所治療費未払い実態調査」の概要。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払患者1人当たりの未払額は5～6千円だった(p4参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多い、としている。さらに、無床より有床の方が未収金が多く、救急対応をしている方が・・・
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