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2008年05月26日(月)
柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
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- 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・
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2008年05月22日(木)
平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間（予定）は2週間程度となっている(p1参照)。
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2008年05月21日(水)
後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論 中医協総会
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厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年）により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・
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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第17回 5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
DPC調査、新たな調査協力病院の参加基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月9日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」の最終報告概要案と平成20年度におけるDPCに関する調査（案）などが示された。
平成19年度調査では、診断群分類毎の平均在院日数が減少傾向にあるなか、重症度の高い患者を避けるような傾向もないことから、診療内容に悪影響は認められなかったとしている・・・
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2008年05月08日(木)
「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に 厚労省通知
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厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。
通知では、薬価基準の一部改正（平成20年4月18日、厚労省告示）により、チャンピックス錠が薬価収載されたことに伴い、ニコチン依存症管理料の算定対象となるニコチン依存症以外の疾病に対して、禁煙補助剤の処方を行う場合の取扱いが示されている。
具体的には、「ニコチン・・・
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2008年05月01日(木)
レセプトオンライン請求の記録条件等を通知 厚労省
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・
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2008年05月01日(木)
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・
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2008年04月28日(月)
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・
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2008年04月23日(水)
中医協の新会長、各部会の公益委員が決定 中医協総会
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厚生労働省が4月23日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、会長の選挙や公益委員の指名が行われ、医療機器の保険適用、DPCにおける高額な新規医薬品等への対応について報告が行われた。
中医協の会長には、遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）が選任され、次期改定に向けた各部会の委員名簿も掲載されている(p3～p8参照)。
また、平成20年2月から4月に新たに保険適用となった医療機器の一覧表が示された&l・・・
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2008年04月23日(水)
患者ごとの未収金額、入院では「10万円以上」が25.3％ 厚労省調査結果
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、「未収金に関するアンケート調査結果の概要（速報値）」が公表された(p3～p27参照)。
調査結果によると、患者ごとの未収金（入院・外来）では、「1万円未満」が51.1％と半数を占め、「30万円以上」が2.7％だった。しかし、入院と外来を分けてみると、入院では「10万円以上」が25.3％と4分の1を占め、外来では「1万円未満・・・
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2008年04月16日(水)
臨床研究支援のため、高度医療評価制度の活用に期待 自民党PT
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自由民主党が4月16日に開催した、科学技術創造立国推進調査会の健康研究推進プロジェクトチームの会合で配布された資料。この日は、臨床研究に従事する医師等の確保及び免責問題について有識者からヒアリングを行った。
資料では、（1）臨床研究医や審査業務に従事する医師のインセンティブ（国立がんセンター中央病院：藤原検査部長）(p3～p32参照)（2）臨床研究と法政策（早稲田大学大学院：甲斐教授）・・・
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2008年04月14日(月)
病院勤務医の負担軽減効果検証に向け、勤務時間や当直回数等を記録
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」等の一部改正に関する通知を出した。
通知には、「基本診療料」と「特掲診療料」の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、追加事項が示されている。
基本診療料では、病院勤務医の負担軽減に関する効果評価のための指標として、勤務時間や当直回数等について、今後、報告を求め・・・
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2008年04月09日(水)
長寿医療制度で「生活を支える医療」を提供 厚労省見解
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厚生労働省は4月9日に長寿医療制度の診療報酬について、医療関係者に情報提供する資料を公表した。
副題は「第一線でご尽力されている医療関係者のご心配に向けて」と付けられており、3つの懸案事項について回答や国会での質疑応答を示している。
患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのか、という心配に対しては、「受けられる医療は変わらない」とした上で、「長寿を迎えられた方ができるだけ・・・
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2008年04月04日(金)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（4／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年4月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p7参照)。
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2008年04月01日(火)
薬価算定基準の改正について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「薬価算定の基準について」を公表した。
通知では、薬価制度改革の一環として中医協において、「薬価算定の基準について」が改正されたとし、今後はこの基準に従って薬価算定を行うこととしている(p1参照)。
また、薬価算定の基準について、（1）定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p21参照)（3）既収載品の薬価の改定(p21～p26参照)（4）実施時期・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」を公表した。
薬価制度改革の一環として「平成20年度薬価制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）の了解を踏まえ、この通知を定めたとしている(p1参照)。
通知には、（1）新医薬品の薬価基準収載手続き(p1～p4参照)（2）報告品目、新キット製品又は後発医薬品の薬価基準収載手続き(p4～p6参照)（3）再・・・
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2008年04月01日(火)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けで出した通知「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」を公表した。この通知は、保険医療材料制度改革の一環として、中医協において「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」が改正されたことを受け、今後は新しい基準に従って特定保険医療材料の価格算定を行うよう、関係者への周知徹底を求めている(p1参照)。
通知では、特定保険医療材料の（1）定義・・・
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2008年04月01日(火)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」を公表した。この通知は、保険医療材料制度改革の一環として了承された「平成20年度保険医療材料制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）を踏まえ、平成20年4月1日より、医療機器の保険適用等に関する取扱いについて、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、保険医療機器の区分や保険適用手続き、保・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について」を公表した。
この通知では、薬価基準収載希望書の具体的な提出方法等の手続きについて、関係者に周知徹底を求めている(p1参照)。
資料には、（1）新医薬品等の薬価基準収載希望書（2）新医薬品の薬価基準収載における薬価算定案不服書（3）薬価基準収載品目の供給開始報告書（4）再算定要件該当性資料―の提出方法や・・・
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2008年04月01日(火)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けで出した通知「医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について」を公表した。この通知は、医療機器に関する保険適用希望書の具体的な提出方法等の手続きを定め、平成20年4月1日より適用するため、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、（1）医療機器の保険適用希望書の提出方法(p1～p3参照)（2）保険適用不服意見書の提出方法(p3参照)（3）新規品の・・・
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2008年04月01日(火)
後期高齢者医療開始に伴う保険者番号変更を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。
この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示している(p2～p3参照)。
保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領(p4～p10参照)が示されている。
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