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2008年11月26日(水)
小規模病院、医科本体診療報酬引き上げや財源移転の増収効果なし 日医
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日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定の影響の分析結果等を公表した。
結果によると、保険診療収入に関しては、病院では自然増等は期待できなくなっているものの、今回の改定によって病院はなんとか増収になった、としている。一方で、診療所ではすべてのデータで、保険診療収入が減収になっている(p11参照)。また、個人病院などの小規模病院では、自然増等だけでなく、医科本体の診療報酬引・・・
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2008年11月19日(水)
診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界 日医見解
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
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2008年11月19日(水)
検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について 中医協総会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・
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2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
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厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(p3～p11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12～p19参照)（3）DPCの在り方について(p20～p22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
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2008年11月19日(水)
医療経済実態調査に関する主な論点案を提示 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(p3～p6参照)。
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2008年11月18日(火)
自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果（速報値）を公表 全自病
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- 診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4～6月分）速報値（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4～6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・
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2008年11月12日(水)
ケアミックス型の病院もヒアリング対象に DPC評価分科会
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について追加事項などが示された(p4～p6参照)。
特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年11月07日(金)
新たな機能評価係数は、急性期としてふさわしい機能を評価 DPC評価分科会
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理が示された(p5～p28参照)。
この中で、基本的考え方の案として、「急性期としてふさわしい機能を評価する観点から、プラスの係数を原則としてはどうか」などの論点が示されている(p13参照)。
委員からは、調整係数の廃止について、段階的に行い、少なくとも3・・・
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
資料には、（1）産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)（2）制度概要(p2参照)（3）補償の仕組み（フローチャート）(p4参照)（4）診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・
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2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 11／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）病院勤務医の負担軽減の実施調査（2）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査（3）後発医薬品の使用状況調査（4）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3～p8参照)。
外・・・
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2008年10月31日(金)
検査料の点数の取扱いについて、一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は10月31日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、11月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、別添に記載されている「WT1mRNA定量」と「サイトケラチン（CK）19mRNA」「UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型」について、改正点が示されている(p1～p3参照)。
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月03日(金)
平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ DPC評価分科会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・
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2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
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厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
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2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
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厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
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2008年09月24日(水)
支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定
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- DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・
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2008年09月24日(水)
高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・
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2008年09月24日(水)
薬価制度改革、治療難度の高い疾患に対する革新的新薬の創出が加速
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新医薬品産業ビジョン(p5～p39参照)（2）革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(p40参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子(p41～p43参照)―などが提示された。
また、「日薬連から提案され・・・
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