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2021年06月17日(木)
［診療報酬］ コロナ個別接種後の症状対応、処置・検査・投薬などは算定可
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新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。 事務連絡は、・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、実績基準を下回る施設も 厚労省調査
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厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。 厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度Iの届け出、急性期一般入院料1の病院の約4割
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厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。 厚労省・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 医療資源投入量少ない・在院日数短い病院への調査内容を了承
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。 医療資源投入量の少ない病院は、診療・・・
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2021年06月07日(月)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省
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厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。 医療機関が同管理・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 保険医療材料制度改革で治療用アプリの評価などが論点 中医協
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中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す・・・
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2021年05月12日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤にバイオ後続品を追加へ
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中央社会保険医療協議会の総会は12日、診療報酬の在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に、「アダリムマブ」「インスリン アスパルト」（共に遺伝子組換え）のバイオ後続品を追加することで合意した(p297参照)(p303参照)。いずれも効能・効果や用法・用量などが先行品と比較して同等で、その使用状況などにも問題が生じないと判断した。 対象に加わるのは、1月に承認された「アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマ・・・
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2021年05月12日(水)
［診療報酬］ コロナ対応に伴う一般医療への影響把握を要望 中医協・支払側
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中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した(p306参照)(p321参照)。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医療にどう影響を受けたのかを把握できる調査内容にするよう、厚生労働省に求めた。 前年度調査の結果（・・・
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2021年05月12日(水)
［診療報酬］ 薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取 中医協・部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた(p22参照)。また、特許期間中の新薬の薬価が維持されるよう新薬創出等加算を見直すこと、安定確保医薬品に対する薬価制度上の措置を求めた・・・
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2021年05月11日(火)
［診療報酬］ コロナ回復患者の転院、個室で対応なら1日300点を加算 厚労省
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厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続的な入院管理を行った場合に算定が可能な750点に加え、1日につき二類感染症患者療養環境特別加算の「1個室加算」（300点）も算定できる。ただし、入院から90日までとする(p2参照)。 この上乗せ評価は、同省が20・・・
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2021年05月07日(金)
［診療報酬］ 初・再診後の入院も10点加算、感染予防策が前提 厚労省
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厚生労働省は7日、医療機関が必要な院内感染予防策を取った上で外来の初・再診を行った後に患者が直ちに入院した場合も、1日当たり10点の加算を算定できると都道府県などに事務連絡した(p2参照)。9月診療分までの臨時的な措置とする。 厚労省はまた、再診した患者が直ちに入院し、再診の費用が入院基本料などに含まれていれば5点の加算も認める。ただし、いずれのケースも院内感染防止に留意した対応を行っていることを患・・・
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2021年04月30日(金)
［診療報酬］ 介護施設のコロナ患者への緊急往診を診療報酬で評価 厚労省
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厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,400点）の算定を認める(p2参照)。 これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介・・・
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年04月21日(水)
［診療報酬］ コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。 新型コロナへの対応について、厚労省は・・・
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2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 診療報酬特例、緊急事態宣言下は全医療機関などが対象 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
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2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価制度の見直しに向けた議論の進め方で厚労省案
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厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。 厚労省が提案した議論・・・
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2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案
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厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2％の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。 次期薬価改定に向けた主な・・・
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2021年04月15日(木)
［診療報酬］ 調剤報酬の水準引き下げ、調剤料は大胆に縮減を 財務省
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財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。 財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率・・・
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2021年04月14日(水)
［診療報酬］ 宮崎善仁会病院がDPC継続 厚労省が中医協・総会で報告
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厚生労働省は14日、社会医療法人善仁会が運営する宮崎善仁会病院（宮崎市）について、関連の「市民の森病院」（同）との合併後も引き続きDPC制度への参加を認める方針を示した。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した(p1参照)。 厚労省や同法人によると、宮崎善仁会病院は1日付の合併に伴い、106床だった病床が199 床に増加(p1参照)。一方で市民の森病院は、一部の内科の診療を宮崎善仁会病院に引き継ぐと・・・
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2021年04月14日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ、7月ごろから論点整理の議論 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた(p1参照)。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュールが変わる可能性もある。 厚生労働省が同日の総会で、検討スケジュールを提案し、了承された。22年度改定に向け、中医・・・
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2021年04月13日(火)
［診療報酬］ データ提出加算、41病院に5月中の算定を認めず 厚労省が通知
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厚生労働省は、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、41病院について5月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した(p2参照)。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため(p1参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院な・・・
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2021年04月06日(火)
［診療報酬］ 回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可
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厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」（200点）の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。 医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士・・・
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2021年03月31日(水)
［診療報酬］ 夜間看護体制加算、看護補助加算と共に届け出可能 厚労省
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厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(p2参照)。 医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、夜間の看護業務の負担軽減につながる業務管理などに関する複数の項目のうち、3・・・
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2021年03月26日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算などの年間実績、19年でクリアも容認
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の年間実績を求める診療報酬の取り扱いを4月から原則9月末に変更する臨時措置が始まるのに先立ち、厚生労働省は、この措置の具体的な内容を各地方厚生局などに26日周知した。地域医療体制確保加算の救急搬送受け入れ件数などの基準を2020年の実績でクリアできなくなった医療機関に、19年の実績でのクリアも認める内容(p1参照)。それによって基準クリアとする場合は、20年の実績で・・・
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