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2019年10月31日(木)
［診療報酬］ ロボット支援下内視鏡手術、レジストリ解析結果を報告
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10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ（症例登録）への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。次回改定に向けた学会提案の中で、レジストリ要件に該当する技術の評価に反映させる。 レジストリを要件として保険適用されているのは、▽胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術およ・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 大病院受診時定額負担、対象病院拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する(p64参照)。 外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象について、2018年度診療報酬改定で特定機能病院および一般病床・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算の要件見直しを 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている院内掲示の内容を見直すことでほぼ一致した。「かかりつけ医」としての機能を整備済みで、負担が増えることなどの説明を新たに求める方向で具体的な対応を引き続き話し合う(p51参照)。 また、費用に関する文書での・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 「調剤報酬（その2）」を論点提示 中医協・総会に厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか－を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
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厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は30日、患者申出療養評価会議で「適」と評価された、患者申出療養の対象技術1件について実施を了承した。 患者申出療養の申請があったのは「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」。がん遺伝子パネル検査を受けactionableな遺伝子異常が判明し、当該遺伝子異常に対応する適応外薬を患者申出療養制度に基づき投与を希望する患者が、国立・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ
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大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年10月25日(金)
［改定情報］ 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
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2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 学会指針に基づくCT検査、診療報酬での評価を提案 厚労省
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安全な画像検査の実施を促すため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医学放射線学会のガイドライン（指針）に基づいて医療機関がCT検査を実施した場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p32参照)。委員からは、診療報酬での評価よりも、CT検査のプロトコル（手順）の標準化を先に進めるべきだとの意見があった。 厚労省によると、日本国内での医療被ばくの線量は世界の平均と比べて高く、特・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを 厚労省
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厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。 CTを巡っては、高機能な機器（64列以上のマルチス・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 厚労省、超音波検査の評価見直しを提案 中医協・総会
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厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、超音波検査の評価見直しを論点に挙げた(p41参照)。超音波検査は、▽CTやMRIに比べて簡便・低侵襲で診断に有用▽診断装置の高度化・多様化▽2008年から10年間で算定回数が41％増加－などの状況から、評価見直しによって活用を促したい考えだ(p34～p35参照)。 超音波検査の診療報酬上の評価は現在、方法と部位で分かれている。例えば断層撮影法では、▽胸腹部（530点）▽・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 類似薬効比較の算定拡大を論点提示 中医協部会に厚労省
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次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(p31参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したものの、事例を積み上げた中で検討すべきとの考えを示した。 類似薬効比較方式は、新薬の薬価算定の基本としているもの。医療機関や薬局・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 内外価格差是正で厚労省案 中医協・保険医療材料専門部会
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医療機器の日本国内での価格が欧米と比べて高いことから生じる「内外価格差」を是正するため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、新規収載品に関する外国価格調整の比較水準を引き下げることや、既収載品について再算定の比較水準や引き下げ率の上限を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p12参照)(p21参照)。 保険医療材料については、以前から内外価格差の問題が指摘さ・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 類似薬の対象拡大に慎重意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月23日、新薬の薬価算定方式などについて議論した。関係業界は、類似薬効比較方式の類似薬の選定基準に、臨床的な位置づけなどの視点を追加することを求めているが、支払・診療側双方とも、次期薬価改定での見直しには否定的見解を示した。 類似薬の対象拡大の業界提案には、原価計算方式の対象品目を減らす狙いがある。原材料費や製造経費などを積み上げる原価計算方式については透明・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 外国価格調整の比較水準引き下げなど了承 材料部会
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厚生労働省は10月23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、内外価格差是正のための方策として、▽新規収載品の外国価格調整の比較水準の引き下げ▽既収載品の再算定における外国価格調整の比較水準の引き下げ▽再算定における引き下げ率の上限見直しーを提案し、大筋で了承された(p12参照)(p21参照)。外国価格調整の比較水準は新規収載品、既収載品の再算定とも「1.3倍以上」に(p6参照)・・・
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・
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