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2014年05月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。 なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。 そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

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2014年05月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見(5/13)《全国特定施設事業者協議会》
発信元:全国特定施設事業者協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 診療報酬
 有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。 平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

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2014年05月13日(火)

[診療報酬] 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器(テレビ電話システムなど)を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

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2014年05月07日(水)

[審査支払] 平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円  支払基金

平成26年2月診療分の件数と金額が確定(5/7)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は5月7日に、平成26年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年2月診療分の確定件数は総計8029万件で、対前年同月比では、総計1.2%増、医療保険0.4%増、各法(生活保護法等)分6.0%増となっている(p1参照)。 また、確定金額は総計8866億円で、対前年同月比は総計1.7%増、医療保険1.5%増、各法2.4%増。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.2%増、金額で1.3%増となって・・・

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2014年05月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について(その6)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付(その6)に関する事務連絡を行った。 今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ&Aを掲載している。 在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。(1)同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する(2)訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

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2014年05月02日(金)

注目の記事 [規制改革] 救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について(5/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 内閣官房は5月2日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。(1)病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)(2)先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)(3)精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)(4)診療報酬の支払いに関する要件・・・

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2014年05月01日(木)

[改定速報] 総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、次の2本の通知を訂正している。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成26年3月5日付・保医発0305第3号) (1)については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について(その5)(5/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付(その5)」について事務連絡を行った。 今回は、(1)在宅復帰機能強化加算(2)回復期リハ病棟1(3)訪問診療料(4)在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ&Aを掲載している。 (1)の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50%以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

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2014年04月30日(水)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、(1)平成23年6月30日付(2)平成25年12月27日付(3)平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。 (1)については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、(2)については、製品コードを削除(p2参照)。また(3)では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・

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2014年04月30日(水)

[請求事務] レセプト等の電子請求にあたっての規格などを厚労省が再設定

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について(4/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は4月30日に、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」についての通知を発出した。 診療報酬等の電子請求にあたっては、厚労省の定める規格等に沿うことが必要だ(「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」第1条第1項、附則第4条第1項の表の1の項)・・・

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2014年04月30日(水)

[材料価格] 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について(4/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p5参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p6~p23参照)(p27~p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25~p26参照)<・・・

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2014年04月28日(月)

[審査支払] 平成26年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の54.5%

平成26年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、平成26年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 26年2月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.7点で、前年同月比で0.5点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

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2014年04月28日(月)

[審査支払] 平成25年度に支払基金へ寄せられた苦情は3件、大幅に減少

4月定例記者会見を開催(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月28日に、「4月定例記者会見」を開催した。 今回は、(1)審査事務に関する職員の理解度の把握(p2~p10参照)(2)平成25年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p11~p17参照)―などが報告された。 (1)は、審査事務能力の向上を図るために、職員個々の審査事務能力の得手・不得手を把握するもの。いわば診療報酬に関する理解度テストである(第5回目)(p3参照)。 今回は、外・・・

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2014年04月25日(金)

[診療報酬] データ提出遅れた11病院、26年5月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(4/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月25日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。 ちなみに平成26年度改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大され、また7対1一般病棟・地域包括ケア病棟(室)ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化された(・・・

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2014年04月25日(金)

[薬価] 薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」

田村大臣閣議後記者会見概要(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。 経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・

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2014年04月24日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の94.1%に  支払基金

平成26年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で94.1%、機関数で79.3%(4/24)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月24日に、平成26年3月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.1%、機関数で79.3%であったと発表した。 件数94.1%の内訳は、医科96.6%、歯科66.2%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数79.3%の内訳は、医科87.2%、歯科55.9%、調剤95.3%となっている(p1参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [改定速報] 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について(その4)(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付(その4)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ&Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50%以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [薬価] 補正加算要件にポイントを付し、ポイント合計×5%で加算率を計算

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第101回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月23日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「補正加算率の定量化」について参考人から報告を受けるなどした。 平成26年度の薬価制度改革では、「原価計算方式における1指標である営業利益率について、上限を拡大する(薬価が高く設定される可能性がある)(p8参照)」という見直しが行われるなどした。これは「イノベーションを評価する」ために行われたものだが、その際、委員からは「加算の定・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第16回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長(国立社会保障・人口問題研究所長)が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第164回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症敗血症等における血液ろ過用の新機能フィルタ等を保険収載

中央社会保険医療協議会 総会(第276回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月23日に、中医協総会を開催した。 この日は、事前に開催された下部組織「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」「薬価専門部会」からそれぞれ報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を承認している。 下部組織からの報告内容は、別途お伝えしているのでそちらをご参照いただきたい。 新たに保険収載された医療機器は次のとおりで、いずれも平成26年7月に保険収載となる予定(p3参照)・・・

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2014年04月21日(月)

[審査支払] 26年度の事務費手数料、前年度に引続き改定

平成26年度 診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結(4/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月21日に、平成26年度における診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者との契約を締結したことを公表した。 今回は、前年度に引続き、事務費手数料(消費税相当分含む)の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、(1)電子レセプトで請求した場合(2)紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した(p1参照)。 具体的には・・・

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2014年04月20日(日)

[在宅医療] 現場に更なる負担、「訪問診療に係る記録書」撤廃求める

同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める(声明)(4/20)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は4月20日に、同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める声明文を公表した。 今回の診療報酬改定では、在宅医療点数の改定において、【在宅患者訪問診療料】の大幅引下げ、診療時間・診療場所等のカルテ記載事項の負担増、「同一建物居住者」を同日に複数診療した場合の、【在宅時医学総合管理料】の大幅引下げなどが導入された。平成26年3月28日の厚労省事務連絡では・・・

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2014年04月18日(金)

注目の記事 [DPC] 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第1回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・

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