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2014年04月24日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の94.1％に 支払基金
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- 平成26年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で94.1％、機関数で79.3％（4／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認
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厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・
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2014年04月23日(水)
［薬価］ 補正加算要件にポイントを付し、ポイント合計×5％で加算率を計算
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厚生労働省は4月23日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「補正加算率の定量化」について参考人から報告を受けるなどした。 平成26年度の薬価制度改革では、「原価計算方式における1指標である営業利益率について、上限を拡大する（薬価が高く設定される可能性がある）(p8参照)」という見直しが行われるなどした。これは「イノベーションを評価する」ために行われたものだが、その際、委員からは「加算の定・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 重症敗血症等における血液ろ過用の新機能フィルタ等を保険収載
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厚生労働省は4月23日に、中医協総会を開催した。 この日は、事前に開催された下部組織「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」「薬価専門部会」からそれぞれ報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を承認している。 下部組織からの報告内容は、別途お伝えしているのでそちらをご参照いただきたい。 新たに保険収載された医療機器は次のとおりで、いずれも平成26年7月に保険収載となる予定(p3参照)・・・
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2014年04月21日(月)
［審査支払］ 26年度の事務費手数料、前年度に引続き改定
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- 平成26年度 診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／21）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2014年04月20日(日)
［在宅医療］ 現場に更なる負担、「訪問診療に係る記録書」撤廃求める
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- 同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める（声明）（4／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年04月18日(金)
［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に
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厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・
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2014年04月17日(木)
［改定速報］ データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要
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全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・
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2014年04月17日(木)
［薬価］ 前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載
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厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目（アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目）を薬価収載している(p1参照)(p11～p12参照)。 また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。（1）コンサータ錠36mg（2）ザルティア錠2.5mg、5mg・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月09日(水)
［診療報酬］ 中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定
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厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。 かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 処方せん2500枚以上の場合の減算除外、24時間開局の届出必要
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厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第2号）を一部訂正するもの。 改正内容は、届出が必要な特掲診療料の1つとして、【調剤基本料】（ただし調剤報酬点数表における注1に該当する場合を除く）をあげている(p2参照)。 この点、厚労省は「調剤基本・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
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厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年04月02日(水)
［審査支払］ 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円 支払基金
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- 平成26年1月診療分の件数と金額が確定（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年04月02日(水)
［診療報酬］ 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望
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- 田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました！！（4／2）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
- 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年03月31日(月)
［薬価］ 差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請
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厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。 この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・
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2014年03月31日(月)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2～p3参照)。・・・
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2014年03月31日(月)
［在宅医療］ 集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。 平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。 どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。 修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・
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2014年03月31日(月)
［材料価格］ 全人工肩関節の『エクリス・リバース』などを保険収載
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厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年4月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されている）としては、肩関節の関節面を全置換するための全人工肩関節である『エクリス・リバース人工肩関節』（バイオジェネシス社）が保険収載された(p30参照)。 また区分C2（新機能・新技術：新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない）・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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