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2014年04月21日(月)

[審査支払] 26年度の事務費手数料、前年度に引続き改定

平成26年度 診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結(4/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月21日に、平成26年度における診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者との契約を締結したことを公表した。 今回は、前年度に引続き、事務費手数料(消費税相当分含む)の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、(1)電子レセプトで請求した場合(2)紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した(p1参照)。 具体的には・・・

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2014年04月20日(日)

[在宅医療] 現場に更なる負担、「訪問診療に係る記録書」撤廃求める

同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める(声明)(4/20)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は4月20日に、同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める声明文を公表した。 今回の診療報酬改定では、在宅医療点数の改定において、【在宅患者訪問診療料】の大幅引下げ、診療時間・診療場所等のカルテ記載事項の負担増、「同一建物居住者」を同日に複数診療した場合の、【在宅時医学総合管理料】の大幅引下げなどが導入された。平成26年3月28日の厚労省事務連絡では・・・

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2014年04月18日(金)

注目の記事 [DPC] 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第1回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 [改定速報] データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集について(4/17)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ&Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75%・・・

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2014年04月17日(木)

[薬価] 前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(4/17 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目(アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目)を薬価収載している(p1参照)(p11~p12参照)。 また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。(1)コンサータ錠36mg(2)ザルティア錠2.5mg、5mg・・・

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2014年04月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定

中央社会保険医療協議会 総会(第275回 4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。 かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 処方せん2500枚以上の場合の減算除外、24時間開局の届出必要

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医発0305第2号)を一部訂正するもの。 改正内容は、届出が必要な特掲診療料の1つとして、【調剤基本料】(ただし調剤報酬点数表における注1に該当する場合を除く)をあげている(p2参照)。 この点、厚労省は「調剤基本・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈(その1)」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

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2014年04月02日(水)

[審査支払] 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円  支払基金

平成26年1月診療分の件数と金額が確定(4/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6%増、医療保険0.3%減、各法(生活保護法等)分6.1%増となっている(p1参照)。 また、確定金額は総計8980億円で、対前年同月比は総計2.1%増、医療保険1.8%増、各法3.2%増。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.9%増、金額で2.3%増となって・・・

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2014年04月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望

田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました!!(4/2)《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
発信元:日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会   カテゴリ: 診療報酬
 日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会は4月2日に、「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 平成26年度診療報酬改定では、K898【帝王切開術】の点数が次のように引下げられた。(1)緊急帝王切開:2万2160点→2万140点(2)選択帝王切開:2万2160点→2万140点(3)前置胎盤を合併する場合、または32週未満の早産の場合:2万4520点→2万164・・・

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2014年03月31日(月)

[薬価] 差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請

処方せんの「変更不可」欄の取扱い等について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「(後発品への)変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。 この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・

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2014年03月31日(月)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、(1)平成23年6月30日付(2)平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2~p3参照)。・・・

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2014年03月31日(月)

[在宅医療] 集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。 平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。 どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り(キックバック)』を受ける」と・・・

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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ&Aを追加

疑義解釈資料の送付について(その1)(修正版)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について修正版を公表した。 修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。(1)【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回(休日によるものを除く)までであれば差支えない」旨の回・・・

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2014年03月31日(月)

[材料価格] 全人工肩関節の『エクリス・リバース』などを保険収載

医療機器の保険適用について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年4月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されている)としては、肩関節の関節面を全置換するための全人工肩関節である『エクリス・リバース人工肩関節』(バイオジェネシス社)が保険収載された(p30参照)。 また区分C2(新機能・新技術:新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない)・・・

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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [改定速報] 小規模多機能(通所)の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。 介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス(たとえば訪問看護)を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない(医療機関サイドは診療報酬を請求できない)のが原則である。 ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

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2014年03月28日(金)

[改定速報] 特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [改定速報] 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。(1)平成26年度診療報酬改定について(平成26年3月5日付・保発0305第1号)(p2参照)(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(p3~p76参照)(3)特掲診療料の施・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。 改正されるのは、次の3本の通知。(1)「診療報酬請求書等の記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)の一部改正について(2)「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」(平成18年3月30日保医発第0・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した(平成26年厚生労働省告示第110号)。 保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる(先進医療)。 先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。 具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [DPC] DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会 総会(第274回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告 まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。(1)データ/病床比の運用を明文化する(2)保険診療指数(現在のデータ提出指数)における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う(3)DPC/PDPS傷病名コーディングテキス・・・

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2014年03月25日(火)

注目の記事 [改定速報] 未妥結減算で医薬品取引価格高止まりの懸念、厚労省に相談窓口

医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について(3/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は3月25日に、「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定において、「妥結率が極めて低い200床以上の病院・薬局について、初診料・調剤基本料等を減額する」規定が盛込まれた(未妥結減算)(p3~p5参照)。 これは、薬価改正の基礎資料となる「薬価調査(医薬品価格調査)」のサンプル数を確保するための措置とされている。・・・

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2014年03月21日(金)

[診療報酬] マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議 保団連

2014年度新点数検討会決議(3/21 )《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。 医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

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