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2014年03月31日(月)

注目の記事 [改定速報] 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [改定速報] 小規模多機能(通所)の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。 介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス(たとえば訪問看護)を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない(医療機関サイドは診療報酬を請求できない)のが原則である。 ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

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2014年03月28日(金)

[改定速報] 特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [改定速報] 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。(1)平成26年度診療報酬改定について(平成26年3月5日付・保発0305第1号)(p2参照)(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(p3~p76参照)(3)特掲診療料の施・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。 改正されるのは、次の3本の通知。(1)「診療報酬請求書等の記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)の一部改正について(2)「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」(平成18年3月30日保医発第0・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した(平成26年厚生労働省告示第110号)。 保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる(先進医療)。 先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。 具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

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2014年03月26日(水)

注目の記事 [DPC] DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会 総会(第274回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告 まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。(1)データ/病床比の運用を明文化する(2)保険診療指数(現在のデータ提出指数)における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う(3)DPC/PDPS傷病名コーディングテキス・・・

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2014年03月25日(火)

注目の記事 [改定速報] 未妥結減算で医薬品取引価格高止まりの懸念、厚労省に相談窓口

医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について(3/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は3月25日に、「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定において、「妥結率が極めて低い200床以上の病院・薬局について、初診料・調剤基本料等を減額する」規定が盛込まれた(未妥結減算)(p3~p5参照)。 これは、薬価改正の基礎資料となる「薬価調査(医薬品価格調査)」のサンプル数を確保するための措置とされている。・・・

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2014年03月21日(金)

[診療報酬] マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議 保団連

2014年度新点数検討会決議(3/21 )《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。 医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

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2014年03月20日(木)

注目の記事 [診療情報] DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第20回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。 国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる(これまでに23件のデータ提供)が、政府の成長戦略(日本再興・・・

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2014年03月19日(水)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の93.8%に  支払基金

平成26年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.8%、機関数で78.8%(3/19)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月19日に、平成26年2月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.8%、機関数で78.8%であったと発表した。 件数93.8%の内訳は、医科96.5%、歯科64.9%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数78.8%の内訳は、医科87.1%、歯科54.7%、調剤95.3%となっている(p1参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

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2014年03月19日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(3/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1~p449参照)。 これは、同日に公布された新DPC点数表(p485~p573参照)の解釈通知にあたる。 DPCについては、前回(平成24年度)の診療報酬改定で非常に大きな見直し(基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など)を行っ・・・

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2014年03月19日(水)

注目の記事 [改定速報] 同時に乳がん手術と乳房再建行う場合、従たる手術料は50%に

複数手術に係る費用の特例について(3/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。同日に公布された告示「複数手術に係る費用の特例を定める件」(p3~p29参照)の解釈通知にあたる。 同一の部位、同一の病巣に対し2つ以上の手術を同時に行う場合、別個に手術を行うよりも麻酔等の薬剤やマンパワー、時間などのコストを大幅に節減することが可能だ。このため、診療報酬点数表の『手術』の通則では、「主たる手・・・

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2014年03月18日(火)

[看護] 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割

「2013年 病院における看護職員需給状況調査」速報 ―病院機能の再編 看護職採用意欲は高水準―(3/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 診療報酬 調査・統計
 日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人(45.4%)から回答を得た。 まず、平成24年度(2012年度)の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0%(前年比0.1ポイント増)。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・

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2014年03月18日(火)

[看護] 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査

「2013年 看護職員実態調査」速報 訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割(3/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計 診療報酬
 日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2%(平成21年・・・

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2014年03月17日(月)

[薬価] 組換え沈降B型肝炎ワクチンのB型肝炎母子感染予防を正式保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(3/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月17日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 次の医薬品の適応については、薬食審の部会において「公知申請することが妥当」と判断され、特例的に保険適用が認められていた(ドラッグ・ラグ解消の視点に立った特例)。(1)組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)(販売名:ヘプタバックス-II、ビームゲン)の・・・

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2014年03月17日(月)

[審査支払] 平成26年1月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7%

平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(3/17)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は3月17日に、平成26年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 26年1月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.3点で、前年同月比で2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とした・・・

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2014年03月14日(金)

[薬価] 新薬創出等加算の対象品目の在り方等、次回見直しに向け検討

「配合剤『ディレグラ』への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問」に対する答弁書(3/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 政府は3月14日に、「配合剤『ディレグラ』への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問」に対する答弁書を公表した。 柚木道義衆議院議員は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の対象となった、配合剤「ディレグラ」(一般用医薬品フェキソフェナジンとプソイドエフェドリンを配合したもの)(平成26年3月5日告示の薬価基準による)については、「必ずしも画期的な『新規性』を評価できな・・・

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2014年03月14日(金)

[診療報酬] 震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少)などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている(医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

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2014年03月14日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域包括ケア病棟入院料や地域包括診療料、施設基準の届出を

平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月14日に、「平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定を受け、3月5日に新点数表や施設基準が告示(官報に掲載)された。同日には、合わせて点数の解釈に関する厚労省保険局医療課長名の通知も多数発出されている。 今回の事務連絡では、この告示・通知において一部誤りがあったことを伝えるとともに、「とくに留意すべき事項」を明・・・

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2014年03月13日(木)

[社会保障] 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価 田村厚労相

第186回国会 参議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。 田村大臣は、重点施策として(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護(3)安心できる年金制度の構築(4)子ども・子育て支援(5)女性・高齢者の活躍促進(6)障害者施策―などを掲げる。 このうち(2)の医療・健康・介護については、(i)医療・介護(ii)診療報酬改定(iii)医療保険制度(iv)難病対策(v)革新的医薬品・医・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針

在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表(3/13)《全国特定施設事業者協議会》
発信元:全国特定施設事業者協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国特定施設事業者協議会は3月13日に、「在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表(2014年3月7日現在)」を公表した。 平成26年度の診療報酬改定では、一部にある不適切な在宅医療を是正する方策の1つとして「同一建物居住者への在宅医療に係る診療報酬の引下げ」が行われた。 たとえば、在宅時医学総合管理料(在医総管)や特定施設入居時等医学総合管理料(特医総管)等では、同一建物に居住する複数・・・

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2014年03月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会 総会(第273回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

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2014年03月10日(月)

[診療報酬] 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)(3/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第11版)」を公表した。 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。 こ・・・

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2014年03月09日(日)

[診療報酬] 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連

医科の在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算中止を求める(3/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。 平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格化等が行われ、「複数の同一建物居住者に対し、同一日に在宅医療を提供した場合の点数」を大幅に減額している(p1参照)。 たとえば、同一建物居住者における訪問診療料を半減したほか、在宅での計画的な医学管理を・・・

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