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2012年07月02日(月)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅の供給、都道府県と市町村の連携強化を
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厚生労働省は7月2日に、介護保険最新情報vol.293を公表した。今回は、「サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱い」に関する連絡を掲載している。
平成23年10月20日から制度の運用が開始された「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」は、24年6月20日現在で5万4286戸登録されており、急速に拡大している。
一方で、「サ高住の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長」、「入居者を対象と・・・
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2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月28日(木)
［介護］ 介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度
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厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3～p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1（ホームヘルパー2級研修修了相当以上）、レベル2（レベル1と同様）、レベル3（介護・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付
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厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
［介護］ 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月18日(月)
［認知症］ グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの（内容はすでにお伝えした通り）。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（・・・
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2012年06月18日(月)
［介護］ 訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を決定
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厚生労働省は6月18日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募結果を発表した。
これは、介護保険法改正の一環で、法律上認められた「介護職員による喀痰吸引等」の指導者を養成するための講習を行う事業である。具体的には、「介護保険施設やグループホーム、訪問介護事業所等に勤務する介護職員を対象とする研修（第一号、第二号）の指導者」に対する講習を行う。・・・
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2012年06月15日(金)
［介護保険］ 介護保険適用除外の対象外国人、在留資格3ヵ月以下に短縮
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- 「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正について（6／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 介護保険
住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険の適用除外となる外国人が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正された。この場合、旅券等とともに「介護適用除外届」を社・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月11日(月)
［介護保険］ 実践キャリア･アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止
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内閣府の行政事業レビュー（公開プロセス）が6月11日に行われた。
そこでは、介護職員の知識・技能を7段階（当面は4段階）で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
実践キャリア・アップは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・
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2012年06月07日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望 保団連
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- 地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
（1）では、（i）介護療養病床・・・
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2012年06月06日(水)
［安全対策］ 医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・
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2012年06月05日(火)
［介護］ 外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮
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厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・
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2012年06月04日(月)
［介護］ 訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集
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厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募を開始した。
改正介護保険法等（社会福祉士法等改正）の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、（1）これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う（2）現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・
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2012年06月01日(金)
［介護保険］ 在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる
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厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)。
Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・
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2012年05月31日(木)
［介護保険］ 1年間のインターン経て、初めて介護保険業務行える新ケアマネを
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厚生労働省は5月31日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、構成員から意見発表（プレゼンテーション）が行われた。
意見発表を行ったのは、（1）橋本構成員（大正大学名誉教授）(p3～p13参照)（2）堀田構成員（労働政策研究・研修機構研究員）(p14～p24参照)（3）木村構成員（日本介護支援専門員協会会長）(p25～p37参照)（4）中村構成員（日本作業・・・
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2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
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厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
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2012年05月21日(月)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも手指保護具破損による死亡事故の注意喚起
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- 歯科診療時等において使用される手指用保護具（口腔用）の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、窒息死した事故が発生（平成24・・・
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2012年05月18日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329
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政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・
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2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
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厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
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厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
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2012年05月14日(月)
［介護保険］ 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も
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厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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