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2006年06月20日(火)
全国有料老人ホーム・特定施設 担当者会議（6／20）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日に都道府県の有料老人ホーム・特定施設関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、制度改正のポイント(p14～p26参照)や制度運営の疑義解釈をまとめた資料(p51～p69参照)が示された。平成18年4月の改正により、有料老人ホームの定義が見直され、「人数要件の撤廃」や「提供サービス要件の見直し」などが行われている(p4参照)。これを受けて、定義に該当する施設は既存の施設・・・
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2006年06月09日(金)
第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月06日(火)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に係る文言の修正について（6／5付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・
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2006年05月31日(水)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第2回 5／31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険と障害者自立支援法の関係について厚労省の担当官より説明が行われた。現行では、障害者のうち要介護状態にある者は、障害の種別に関係なく介護保険制度が優先的に適用されるが、仮に被保険者の範囲が拡大されたとしても、同じ取り扱いになるとしている(p5参照)。また、20歳以上65歳未満の若・・・
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2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
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厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年05月10日(水)
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・
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2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月24日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。
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2006年04月21日(金)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の送付について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主にリハビリテーションに関する事項を中心に掲載されている。「リハビリテーションマネジメント加算」の平成18年4月分の取扱いについては、リハビリテーションマネジメントを実施し、かつ同月中に利用者の同意を得られた場合は、平成18年4月1日以降で実施を開始した日に遡り算定でき・・・
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2006年04月11日(火)
介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について（4／11）《保団連》
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- 介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について（4／11）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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2006年03月23日(木)
介護保険事業運営懇談会（第1回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「介護保険事業運営懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、介護保険制度の現状と見直しについて説明が行われた。現在、65歳以上の被保険者数は、この5年5ヶ月で約378万人が増加している。介護認定を受けた者は同じ期間に218万人から425万人に増加し、サービス受給者についても149万人から337万人に増えている・・・
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2006年03月22日(水)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）（3／22）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した、介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に関する事項を中心に掲載されている。「緊急時訪問看護加算」の算定要件については、必要に応じて、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の・・・
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2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
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- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
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厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年03月09日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第40回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8～p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)。
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