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2010年01月22日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画のうち、84%がIT関連を含む計画
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- 医療評価委員会(平成21年度 第3回 1/22)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省からは、地域医療再生計画におけるIT活用事業の状況および、IT活用事業の事例を示した資料が提示された。これによると、全国94地域の地域医療再生計画のうち、79地域(84%)においてITを活用し・・・
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2010年01月21日(木)
[チーム医療] 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理
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厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、(1)チーム医療の推進に係る基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)その他のメディカルスタッフの役割の拡大(4)多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4~p7参照)。
また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・
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2010年01月18日(月)
[産科医療] 事故原因分析報告書のマニュアル公表 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 原因分析報告書作成マニュアル(1/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
このマニュアルは産科医療における事故の原因を報告・分析し、事故防止に役立てる狙いがある。したがって、責任追及を目的としたものではないことを「基本的考え方」の筆頭にあげて強調している(p1参照)。
また分析にあたっては、報告書の書き方が同一であることが好ましいため、マニュアルでは詳細な「・・・
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2010年01月18日(月)
[訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
- 厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5~p9参照)や同事業の概要(p43~p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
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2010年01月15日(金)
[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/15)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.0%から 2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年01月08日(金)
[地域連携] 5大がん地域連携クリティカルパス(試行版)を作成 東京都
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東京都は1月8日に、5大がん地域連携クリティカルパス(試行版)を作成したことを明らかにした。これは、都内の医療機関で共通に使用できる5大がん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)の地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」の試行版。
「東京都医療連携手帳」とは、がん患者が、手術など専門的な治療を行った後に使用するもので、患者の5年ないし10年先までの診療の計画を立てたものを、一冊の手帳として・・・
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2010年01月08日(金)
[医療サービス] 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略(基本方針)に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進(医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム)が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2010年01月07日(木)
[病院経営] 自治体病院の経営改善には、集患機能の見直しが必要
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厚生労働省は1月7日に、平成19年度病院経営管理指標(本編)を公表した。平成21年8月13日に公表された指標の「概況」にあたるもの。
回答を寄せた病院のうち、黒字の比率は59.6%で、開設主体別にみると、(1)医療法人77.9%(2)自治体28.3%(3)社会保険関係団体55.0%(4)その他公的46.1%―となっており、自治体病院の経営状況が非常に厳しいことがわかる(p13~p14参照)。
自治体病院の経営改善に向けては、「人件・・・
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2010年01月05日(火)
[病院] 56%の病院では、すべての建物に耐震性あり 厚労省
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厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合(耐震化率)は56.2%で、平成20年調査の50.8%、平成17年調査の36.4%から改善している状況がうかがえる(p2参照)。逆に、すべての建物に耐震性がない病院の割合は1.1%で、平成20年の12.4%、平成17年の17.7%に比べてやはり大きく改善している(p2参照)。
また、資料2には1月5日に長妻厚労・・・
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2009年12月25日(金)
[看護] 平成22年度看護師養成所、6校新設予定
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厚生労働省はこのほど、平成22年4月1日に開設等を予定している看護師等養成所に関する資料を公表した。
平成21年12月25日現在では、(1)看護師養成所(3年課程全日制)が6校(2)助産師養成所(全日制)が1校―の新設が予定されている(p1~p2参照)。資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧が掲載されている。
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2009年12月25日(金)
[医療施設] 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金(第4次分)の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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2009年12月24日(木)
[へき地医療] へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子
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厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、(1)支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置(2)へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・
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2009年12月24日(木)
[終末期医療] 多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要
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厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102~p107参照)。
なお、終末期医療に関し・・・
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2009年12月22日(火)
[周産期医療] 総合周産期センター・大塚病院の役割を整理 東京都
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東京都が12月22日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、NICUの整備や総合周産期センター・大塚病院の役割分担などについて議論を行った。
大塚病院の役割については、(1)区西北部のうち、豊島区内からの搬送について大塚病院が積極的に受入れ、区西北部ブロック内の搬送調整を大塚病院が行う(2)ネットワークグループ事業にサブ役として大塚病院が参加する(3)多摩地域内における搬送先の選定・・・・
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2009年12月21日(月)
[産科医療] 産科医療補償制度には、すべての病院、99%の診療所が参加
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- 産科医療補償制度運営委員会(第5回 12/21)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
まず平成21年12月15日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.4%、助産所は98.4%と非常に高い(p4参照)。補償審査は、第2回(平成21年9月28日)と第3回(平成21年11月27日)に行われ、8件中8件が補償対象・・・
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2009年12月21日(月)
[チーム医療] NP(診療看護師)や看護麻酔師の可能性を議論
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厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、(1)医師の包括的指示と看護職の自己裁量権(2)高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定(3)Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・
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2009年12月18日(金)
[地域医療] 平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに
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厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・
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2009年12月18日(金)
[臨床研修] 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人(平成19年度採用)の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人(平成18年度採用)の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月15日(火)
[産科医療] 事故の回避可能性を記述するか否かで議論
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- 産科医療補償制度原因分析委員会(第10回 12/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
報告書への記載の考え方については、事故の回避可能性について記載するか否かが大きな論点となっている。この点について委員長提案(p15~p17参照)と、提案に対する各委員の意見(p18~p25参照)が整理されている。
また、報告書・・・
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2009年12月11日(金)
[病院] 委員からガバナンス強化への提案が行われる
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内閣府が12月11日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、志賀委員らが作成した取りまとめ案に基づき、国立高度専門医療センターの財務および組織ガバナンス(法令遵守)について議論を行った。
取りまとめ案では、(1)理事長、理事、監事に対するチェック&バランスの仕組みの導入(2)行政刷新会議内に独立行政法人ガバナンス委員会の設置(3)理事会の直轄機関として、執行役員から・・・
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2009年12月10日(木)
[意見募集] 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化
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厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1~p3参照)。
改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に(1)産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割(2・・・
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2009年12月10日(木)
[痛み] 筋・骨格系及び結合組織の慢性疼痛対策、検討開始
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厚生労働省が12月10日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この検討会は、系統的な取組がなされていない代表的疾患として、筋・骨格系及び結合組織の疾患等があげられることから、これらの疾患を中心とする「慢性の痛み」を取りまく課題を整理し、今後の対策のあり方を検討するために設置されたもの。この日は、「慢性の痛み」の現状について、意見交換が行われた。
資料には、(1)慢性の痛みをとりまく状・・・
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2009年12月09日(水)
[経営] 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
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日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・
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2009年12月09日(水)
[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2%の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付) 貸付利率表(12/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改築資金(乙種)は年2.2%から2.0%へ、それぞれ0.2ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.2%ずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事・・・
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2009年12月08日(火)
[病院] 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3~p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75~p94参照)。
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