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2008年12月19日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示
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厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本（案）が提示されている(p5～p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・
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2008年12月18日(木)
平成21年度開設予定の大学の学部、入学定員80名の理学療法学科 文科省発表
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文部科学省が12月18日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度開設予定の大学の学部等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3～p6参照)。平成21年度に開設予定の（1）私立大学の学部等の設置は、計7校（2）公私立大学院の研究科の設置は、計3校―となっている。
具体的には、西武文理大学・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月18日(木)
平成21年度からの医学部の収容定員の増加、学則変更認可を答申へ 文科省
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文部科学省は12月18日に、平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で答申される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画についても、回答される予定、と報告している(p1参照)。
具体的には、平成21年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更24校分、平成21年度から国立大学医学部の収容定員・・・
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2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
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厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
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2008年12月17日(水)
周産期医療の再建、約2600億円で可能 民主党周産期医療再建WT報告書
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民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。
WTの主な検討項目は、（1）東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証（2）全国の周産期医療提供体制の検証（3）実効的な改善策の検討―の3点で、これまで、厚生労働省や産科婦人科学会、総務省等からヒアリングを行った(p3参照)。
報告書では、周産期医療の現状と問題点、周産期医・・・
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2008年12月17日(水)
産科医療補償、重度脳性麻痺の早期診断ができるよう専用の診断項目を設定
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- 産科医療補償制度運営委員会（第2回 12／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
加入状況については、平成20年12月16日現在のデータが示されており、病院が99.8％、診療所が98.6％、助産所が94.6％の加入率となっている(p5参照)。
審査については、重度脳性麻痺の場合には、早期に診断ができるよう、専用の診断項目を・・・
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2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
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2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
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文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
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2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
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消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月15日(月)
厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示 政府懇談会
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政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された(p5～p15参照)。
中間まとめのポイント（案）では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3～p4参照)。
同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・
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2008年12月13日(土)
東京都が子どもの病気について講演 救急医療講演会
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東京都が12月13日に開催した救急医療講演会で配布された資料。この日は、（1）子どもの病気、ポイントはココ！（東京都医師会理事）（2）先輩ママからアドバイス！（「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会代表）―について講演が行われた(p1参照)。
資料には、子どもがかかりやすい疾患の症状や救急時の対応についてまとめたものが掲載されている(p2～p30参照)。
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2008年12月12日(金)
関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼 厚労省医政局
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厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・
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2008年12月12日(金)
医療のITに関する実感調査の概要が明らかに 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第5回 12／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・
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2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
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日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ
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厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、（1）理由説明(p4～p7参照)（2）要綱(p8～p21参照)（3）新旧対照条文(p58～p70参照)（4）参照条文(p71～p111参照)―などが提示されている。
国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・
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2008年12月10日(水)
12月10日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.1％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2008年12月08日(月)
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価結果等が公表された(p4～p5参照)。
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」について、総合判定で「適」とされている(p6～p7参照)。
また、高度医療の事前評価結果等が示されており、「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援（前立腺がんに係るもの・・・
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2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月08日(月)
高等学校の看護教育に関する検討会、報告書案を提示 文科省
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文部科学省が12月8日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p18～p29参照)。
報告書案では、（1）現状と成果（2）看護教育の充実に向けた方策を検討する上での論点（課題・問題点等）（3）高等学校の看護教育の充実に向けた具体的方策（4）今後の展望・検討課題―について記載されている(p5参照)。
この中で、准看護師課程の高等学校は、准・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月05日(金)
国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示
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- 国立大学病院関係予算の確保・充実について（要望）（12／5）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・
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