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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［臓器移植］ 親族優先提供の意思表示方法などを議論 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、親族優先提供に関して、意思表示方法や周知方策などの具体的な議論を行った。
資料には、（1）親族優先提供に関する議論の状況(p3参照)（2）親族優先提供の意思表示(p8参照)（3）親族優先提供に関して伝える内容(p9～p10参照)（4）親族優先提供に関する周知(p16～p17参照)―などが整理されている。
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2009年12月07日(月)
［医師養成］ 平成22年度の医学部入学定員、360人増員し合計8846人に
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文部科学省は12月7日に、平成22年度医学部入学定員の増員計画を明らかにした。
医学部入学定員については、政府「緊急医師確保対策」により、増員が図られており、平成22年度については、7月17日に、「地域枠」（各都道府県につき県内大学5人以内、県外大学2人以内を上限）、「研究医枠」（全国で10人を上限）、「歯学部定員振替枠」（全国で30人を上限）の3つの枠組みで、最大369人の増員を認めることが示されていた。
今回・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年12月03日(木)
［病院］ 国立高度専門医療センター長からヒアリングを実施
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政府が12月3日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、国立高度専門医療センターの各総長からヒアリングを行った。
資料には、各センターからの提出資料(p3～p293参照)が提示されているほか、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議への対応状況(p294～p299参照)などが整理されている。
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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年12月02日(水)
［がん対策］ 平成22年度改定におけるがん領域への提案 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告案について議論が行われた。
資料には、（1）平成22年度がん対策予算概算要求(p4～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p130～p187参照)（3）がん対策推進基本計画中間報告骨子案のための整理表(p188～p200参照)（4）がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジュール・・・
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2009年11月30日(月)
［チーム医療］ 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論
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厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における（1）定期的な回診（毎週1回程度）（2）急変時の診察（24時間対応）―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携（究極のチーム医療・・・
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2009年11月27日(金)
[病院］ 国立高度医療センターの法令遵守等を議論 内閣府
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政府がこのほど開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議の初会合で配付された資料。この会議は、独立行政法人のガバナンスのあり方（法令遵守など）を検討するために設置されたもので、まず（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育医療センター（6）国立長寿医療センター―の6つの国立高度医療センターについて集中的に検討を加えるとしている・・・
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2009年11月25日(水)
［訪問看護］ 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・
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2009年11月25日(水)
［経営］ 医療施設整備を検討中の方へ、融資相談会を開催 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構 医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（11／25）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉医療機構は、特殊法人改革により、社会福祉・医療事業団（旧医療金融公庫）の事業を継承して平成15年に設立された独立行政法人。同機構は、医療関係施設の整備等を予定している方や医療貸付事業融資を希望する方を対象に、全国7ブロックで個別融資相談会を開催するとしている。主に、平成22年度又は23年度を目途に施設整備・・・
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2009年11月24日(火)
［チーム医療］ 周術期診療士（仮称）や高度実践看護職（ANP）の必要性を議論
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厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、（1）Nurse practitioner（NP）や Physician assistant（PA）の医療の質および外科修練医への影響（2）周術期診療士（仮称）養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
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2009年11月21日(土)
［周産期医療］ 整備指針を改定、地域周産期母子医療センターは一部要件緩和
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厚生労働省は11月21日に、周産期医療体制整備指針の改定ポイントや主な改定点をまとめた資料を公表した。今回の改定で、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ母体への救急対応が求められるようになった。また、確保に努める職員として、「麻酔科」「臨床心理士等の臨床心理技術者」「NICU入院児支援コーディネーター」を追加している。
一方、地域周産期母子医療センターでは、NICUを備える小児専門・・・
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2009年11月17日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成、教育内容の見直し案を公表
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第7回 11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
精神保健福祉士養成課程における教育内容等のカリキュラムについては、「精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である、社会復帰の促進を図り、地域生活を支援していく上で必要となる知識・技術は重点的に、職域の拡大や求められる支援の拡大に伴い拡がった役割は、基礎的な知識を習得できるように、特・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月13日(金)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から 2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉・・・
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年11月09日(月)
［産科医療］ 家族の質問、分かる範囲で答えるが責任追及には答えられない
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第9回 11／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
そこでは、産科医療補償制度の原因分析は、責任追及を目的とするのではなく、「なぜ起こったか」など原因を明らかにすることを目的としている、とされた。また、家族からの疑問・質問については、分かる範囲でできるだけ答えることとする、とい・・・
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2009年11月09日(月)
［意見募集］ 診療録等の外部保存を拡大 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正（案）に関する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成15年度より厚労省において開催されている「医療情報ネットワーク基盤検討会」において、診療録等を医療機関等以外の場所へ電気通信回線を通じて外部保存する場合の考え方等が提言されたことを受け、「診療録等の保存を行う場所について」（平成14年3月29日付厚労省通知）の一部を改正する、とし・・・
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2009年11月06日(金)
［救急医療］ 救急業務におけるICT、傷病者情報を複数の医療機関に伝送
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総務省の消防庁がこのほど開催した、救急業務におけるICTの活用に関する検討会で配付された資料。この検討会は、平成20年10月に、救急車と医療機関との情報交換の手法として、ICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果について検証を行うために発足されたもの。
昨年度は、救急車内から医療機関に画像やバイタルサイン等の傷病者情報を医療機関に伝送する実証検証などを行い、平成21年2月に報告書をとりまとめている・・・
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2009年11月04日(水)
［認知症］ シンポジウムの実施や、部会の検討状況などを報告
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東京都が11月4日に開催した、認知症対策推進会議で配付された資料。この日は、前回の議論のまとめと、認知症シンポジウム実施報告、仕組み部会・若年性認知症支援部会における検討状況が報告された。
資料では、（1）第6回東京都認知症対策推進会議の議論のまとめ(p7参照)（2）シンポジウム「認知症の人を支える～医療・ケアの最前線から」実施報告(p8参照)（3）仕組み部会における検討状況(p9参照)（4）若・・・
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2009年11月04日(水)
［地方分権］ 介護・福祉基準、9割を自治体の判断に 厚労省
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- 地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は、地域主権改革の実現に向けて、第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を・・・
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2009年11月02日(月)
［医療情報］ 診療録保存の民間企業への委託に関する提言案 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方や、個人が自ら医療情報を管理・活用するための方策などについて議論が行われた。
当局からは、診療録等の保存を行う場所に関する提言（案）が提示された。そこでは、診療録等の保存場所について、各種ガイドラインの遵守を前提とした上で、「民間事業者等との契約に基づいて確保した・・・
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