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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
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2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
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2006年03月30日(木)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第2回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、（1）「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6～p81参照)（2）共通ポリシへの準拠性の審査(p82～p121参照)（3）厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122～p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・
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2006年03月29日(水)
薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について（3／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月29日に公表した「薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について」と題する通知。この通知は、「診療報酬の算定方法を定める件（厚労省告示第92号）」の交付、適用を受けて、薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部を改正したもの。グルコバイ錠等やエスポー皮下用6000等、ノボラピッド注150等について、保険請求上の要件やレセプトの記載方法などの改正点が示されている(p1～p2参照)。
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第2回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における（1）罹患・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年03月23日(木)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正（概要）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省が公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する資料。今回の改正案は、同ガイドラインのQ＆A事例集の内容等を踏まえ改正するもの。個人情報の取扱いに関して、本人の同意を得る必要がない場合の事例として、「意識不明で身元不明な患者について、家族または関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」等を追加した(p1参照)。・・・
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2006年03月23日(木)
地域・職域連携支援検討会（第3回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた「平成17年度地域・職域連携支援検討会報告書（案）」が提示された。報告書案では、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況(p6～p7参照)（2）地域・職域連携推進事業の現状(p8～p12参照)（3）今後の課題（ガイドラインの改訂など）(p13～p17参照)─についてまとめている。その他の資料として、「地域・・・・
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2006年03月17日(金)
救急需要対策に関する検討会（第6回 3／17）《厚労省》
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3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51～p52参照)。また、救急サービスの有料・・・
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2006年03月16日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年03月07日(火)
今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》
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日本療養病床協会が公表した「今後の病床運営に関するアンケート」の集計結果。現在、療養病床の再編成案が打ち出されており、介護療養病床の廃止が検討されている。同調査は、平成18年2月に日本療養病床協会の会員663病院を対象に行われたもので、417病院から回答が得られた(p1参照)。介護療養病型医療施設295施設に対して今後の方向性を聞いたところ、「医療保険の療養病床に転換する」と回答した施設は83施設で全体の28．・・・
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2006年03月03日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第6回 3/3）《厚労省》
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3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8％が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2006年02月08日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第7回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・
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2006年02月08日(水)
医薬品・医療機器等対策部会（第11回 2／8）《厚労省》
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2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では（1）第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4～p40参照)（2）第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41～p151参照)（3）集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会の概要(p152～p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・
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2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
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2006年02月02日(木)
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第6回 2／2）《文科省》
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文部科学省が2月2日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、同会議の第一次報告の骨子案が提示された(p17～p23参照)。地域医療を担う医師の養成及び確保について、（1）検討に当たっての基本的考え方（2）入学時点に係わる論点（3）学部教育に係わる論点（4）卒後教育に係わる論点（5）大学病院に係わる論点―に分けてまとめられている。医師不足が深刻な地域の大学に地域枠・・・
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2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
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2006年01月31日(火)
薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会（1／31 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2006年01月19日(木)
IT新改革戦略（1／19）《内閣府》
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政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100％オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》
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日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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