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2017年01月11日(水)
［インフル］ 12月26日～2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人
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厚生労働省は1月11日、2016年第52週（12月26日～2017年1月1日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人（患者数4万1,438人）で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所（1道1・・・
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2017年01月10日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省
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厚生労働省は1月10日、過去10カ年（2006年～2015年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
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2017年01月05日(木)
［インフル］ 12月19日～12月25日の定点あたり報告数は4万1,428人 厚労省
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厚生労働省は1月5日、2016年第51週（12月19日～12月25日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.38人（患者数4万1,428人）で、前週の5.02人より増加。45都道府県で患者数が増加、2県で減少した。都道府県別では、富山県14.31人、群馬県14.09人、秋田県13.76人の順に多い。 全国で警報レベルを超える保健所地域は4カ所（1道1県）で、注意報レベルを超えている地域は149カ所（1都1道1府30県）・・・
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2016年12月27日(火)
［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は3カ月連続減少の1万3,163円 総務省
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総務省は12月27日、2016年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9％減・実質1.5％減にあたる27万848円(p1参照)(p2参照)となり、9カ月連続の実質減少。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目1.8％減・実質2.7％減にあたる1万3,163円で、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、前年同月・・・
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2016年12月26日(月)
［インフル］ 12月12日～12月18日の定点あたり報告数は5.02人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2016年第50週（12月12日～12月18日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 それによると、定点あたり報告数は5.02人（総数2万4,857人）で、第49週（前週）の3.31人より増加。都道府県別では、福井県11.16人、富山県9.73人、栃木県9.53人、の順に多い。43都道府県で前週よりも報告数が増加、4県で減少した(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は3カ所（1道）で、注意報レベル・・・
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2016年12月19日(月)
［健康］ 来年夏頃、健康日本21の中間評価とりまとめ 健康増進栄養部会
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第40回 12／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年12月16日(金)
［インフル］ 12月5日～12月11日の定点あたり報告数は3.31人 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2016年第49週（12月5日～12月11日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は3.31人（総数1万6,404人）で、第48週（前週）の同2.49人より増加。都道府県別では、栃木県10.08人、沖縄県9.64人、岩手県8.94人、の順に多く、43都道府県で前週の報告数よりも増加がみられ、3県で前週の報告数より減少がみられた(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意・・・
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2016年12月09日(金)
［インフル］ 11月28日～12月4日の定点あたり報告数は2.49人 厚労省
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厚生労働省は12月9日、2016年第48週（11月28日～12月4日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は2.49人（総数1万2,334人）で、第47週（前週）の同1.79人より増加。都道府県別では、沖縄県10.33人、栃木県7.53人、岩手県6.22人、の順に多く、38都道府県で前週の報告数よりも増加がみられ、9県で前週の報告数より減少がみられた(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報・・・
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2016年12月05日(月)
［感染症対策］ 臨床での抗菌薬使用の手引き、検討開始 AMR小委員会
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厚生労働省は12月5日、厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」を開催した。小委員会は、AMRの発生・拡大予防を目的とした「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016－2020）」のうち、厚生労働省が所管する専門的・技術的事項について調査審議を行う(p4参照)。今回は、（1）検討体制、（2）議論する当面の課題、（3）抗菌薬適正使用の手引きのコンセプト―について議論した。 （1）で、厚労省・・・
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2016年12月02日(金)
［健康］ エビデンス蓄積と定期的ガイドライン改訂を明記 アレルギー協議会
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厚生労働省は12月2日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。今回は、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案」に対して、前回会議で委員から出された指摘を修正し、改めて指針案を提示している(p20～p29参照)。 前回の指針案から変更したのは、（1）アレルギー疾患に関する啓発および知識の普及ならびにアレルギー疾患の予防のための施策、（2）アレルギー疾患に関する調査および研究、（3）その他アレ・・・
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2016年12月02日(金)
［インフル］ 11月21日～11月27日の定点あたり報告数は1.79人 厚労省
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厚生労働省は12月2日、2016年第47週（11月21日～11月27日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は1.79人（総数8,843人）で、第46週（前週）の同1.38人より増加。都道府県別では、沖縄県9.09人、栃木県5.75人、福井県5.38人、の順に多く、38都道府県で前週の報告数よりも増加がみられ、8県で前週の報告数より減少がみられた(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レ・・・
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2016年11月30日(水)
［健康］ アレルギー性皮膚炎に関する都民講演会を2月10日に開催 東京都
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- 平成28年度 都民アレルギー講演会「アトピー性皮膚炎と上手に付き合うために 子供から大人まで役立つ知識を学ぼう！」を開催します（11／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都健康安全研究センター 企画調整部 カテゴリ： 保健・健康
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2016年11月30日(水)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。 （1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年11月29日(火)
［家計調査］ 10月の「保健医療」支出は2カ月連続減少の1万2,602円 総務省
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総務省は11月29日、2016年10月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.2％減・実質0.4％減にあたる28万1,961円(p1参照)(p2参照)と、8カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.9％減・実質4.9％減にあたる1万2,602円となり、2カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、・・・
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2016年11月25日(金)
［インフル］ 第45週インフル発生状況「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
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厚生労働省は11月18日、2016年第45週（11月7日～11月13日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は1.38人（総数6,843人）で、第45週（前週）の同0.84人より増加(p4参照)。流行開始の目安としている同1.00人を上回り、インフルエンザが流行シーズンに入った。第46週での流行シーズン入りは、昨シーズン（2015／2016シーズン）より7週早い(p2参照)。都道府県別では、沖縄県8.12人、栃木県5・・・
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2016年11月24日(木)
［感染症］ 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都
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東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週（11月14日～11月20日）の患者報告数は20.2人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0％に達している・・・
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2016年11月21日(月)
［感染症対策］ 性感染症の予防啓発、｢セーラームーン｣とコラボ 厚労省
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厚生労働省は11月21日、｢美少女戦士セーラームーン｣とコラボレーションし、性感染症の予防啓発を行うと発表した(p1参照)。 近年、性感染症の中でも「梅毒」の感染者数が男女共に増加傾向にある。特に、この5年間で感染者数が4倍となっている事態を踏まえ、厚労省は、幅広い層に認知されている｢美少女戦士セーラームーン｣をイメージキャラクターに据えた性感染症の予防啓発を企画。 今回作成する、ポスターやチラシなどの・・・
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2016年11月18日(金)
［労働衛生］ 1～10月の労働災害死傷者数は0.7％増の8万5,896人 厚労省
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厚生労働省は11月18日、2016年の「労働災害発生状況（10月末、2016年11月速報）」を公表した(p1～p19参照)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比0.7％増の8万5,896人（前年同期比578人増）(p2参照)。「死亡者数」は、同10.8・・・
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2016年11月18日(金)
［インフル］ 11月7日～11月13日の定点あたり報告数は0.84人 厚労省
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厚生労働省は11月18日、2016年第45週（11月7日～11月13日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.84人（総数4,133人）で、第44週（前週）の同0.59人より増加(p4参照)。都道府県別では、沖縄県7.97人、栃木県2.86人、北海道1.92人、の順に多かった(p3参照)。・・・
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2016年11月16日(水)
［事務連絡］ エタノール系消毒剤等でノロウイルス不活化効果に期待 厚労省
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厚生労働省は11月16日付で、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正に伴う留意点」に関する事務連絡を行った。2016年7月1日通知、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」において、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤にはノロウイルスに対し不活化効果を期待できるものがあることがわかり、これらを器具、容器などに使用する際の留意点などを追加する改正がなされた。詳細は厚労省HP「大量調理施設衛生管理マ・・・
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2016年11月15日(火)
［健康］ 健康長寿の秘訣に関する老年学講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学・老年医学公開講座 「105歳まで生きるには」（第145回 11／15）《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
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2016年11月15日(火)
［家計調査］ 7～9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円 総務省
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総務省は11月15日、2016年7月～9月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6％減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・
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2016年11月14日(月)
［健康］ 2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日、2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2015年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,327世帯を対象として、2015年11月に実施(p7～p45参照)。3,507世帯か・・・
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2016年11月11日(金)
［インフル］ 10月31日～11月6日の定点あたり報告数は0.59人 厚労省
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厚生労働省は11月11日、2016年第44週（10月31日～11月6日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.59人（総数2,903人）で、第43週（前週）の同0.47人より増加(p4参照)。都道府県別では、沖縄県10.86人、福井県2.44人、栃木県1.66人の順に多かった(p3参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
［健康］ オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館
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国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」（宍戸真梨氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構（WHO）の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・
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