キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全31,779件中31,276 ~31,300件 表示 最初 | | 1,250 - 1,251 - 1252 - 1,253 - 1,254 | | 最後

2004年10月29日(金)

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》

指定健康保険組合の指定について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ:
10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・

続きを読む

2004年10月28日(木)

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。

続きを読む

2004年10月28日(木)

研修医マッチングの結果について(10/28)《厚労省》

研修医マッチングの結果について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95.3%となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40.8%であるの対して、大学病院は59.2%となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。

続きを読む

2004年10月27日(水)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・

続きを読む

2004年10月27日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、(1)中医協の審議の透明性の確保(2)中医協委員の在り方(3)その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。

続きを読む

2004年10月27日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第55回 10/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第55回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。

続きを読む

2004年10月25日(月)

「医療機関債」発行のガイドラインについて(10/25付 通知)《厚労省》

「医療機関債」発行のガイドラインについて(10/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1%を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2%を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・

続きを読む

2004年10月25日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

続きを読む

2004年10月25日(月)

老人保健事業の見直しに関する検討会(第6回 10/25)《厚労省》

老人保健事業の見直しに関する検討会(第6回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。

続きを読む

2004年10月22日(金)

医師確保対策等検討委員会(第4回 10/22)《全自病》

医師確保対策等検討委員会(第4回 10/22)《全自病》
発信元:全国自治体病院協議会 経営指導部 経営指導課   カテゴリ:
10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、(1)医師不足の状況とその原因(2)医師採用・確保システムの検討(3)今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

続きを読む

2004年10月22日(金)

社会保障審議会医療保険部会(第10回 10/22)《厚労省》

社会保障審議会医療保険部会(第10回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。

続きを読む

2004年10月22日(金)

保険者協議会設置についての説明会(10/22)《厚労省》

保険者協議会設置についての説明会(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。

続きを読む

2004年10月22日(金)

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第4回 10/22)《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第4回 10/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室病院事業係   カテゴリ:
10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

続きを読む

2004年10月22日(金)

経済財政諮問会議(第26回 10/22)《内閣府》

経済財政諮問会議(第26回 10/22)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

続きを読む

2004年10月21日(木)

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。

続きを読む

2004年10月21日(木)

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

続きを読む

2004年10月19日(火)

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会(第1回 10/19)《厚労省》

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会(第1回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
10月19日に開催された「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今年3月の医道審議会において、「再教育の具体的内容などについて有識者から構成される検討会を立ち上げ、平成16年度中に検討を進める」と決められたことを受けて厚生労働省内に設置されたもの。この日の配布資料では、昭和46年~平成16年までの医師・歯科医師の処分件数をまとめた資料や、海外における医師に対・・・

続きを読む

2004年10月18日(月)

企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》

企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ:
10月18日に経済産業省が公表した「企業活動と公的負担に関する緊急調査」の結果をまとめた資料。この調査は、経済産業省が企業に対して、社会保障制度に対する企業の不満や、保険料の引き上げが企業行動に及ぼす影響などをアンケート形式で調査したもの。調査結果では、「保険料がたびたび上がり、先どまり感がない」点や、「社会保険料が高い」点が特に大きな不満になっているとしている。

続きを読む

2004年10月18日(月)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第8回 10/18)《厚労省》

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第8回 10/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
10月18日に開催された厚生労働省の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日配布された資料は、生活習慣病対策関係と地域保健対策関係に分けて、それぞれの分野において、これまで厚労省などが取組んできた対策や推進策などをまとめている。また、健康日本21の中間評価について、目標値と直近の実績値をまとめた資料が掲載されている。

続きを読む

2004年10月15日(金)

予防接種に関する検討会(第1回 10/15)《厚労省》

予防接種に関する検討会(第1回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ:
厚生労働省が10月15日に開催した「予防接種に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成6年に予防接種法が改正されてから10年が経過しており、予防接種制度を取り巻く環境の変化に対応するために、予防接種を取り巻く重要な課題を検討し、今後の予防接種の在り方について必要な検討をするために設置されたもの。資料では、現行の予防接種法の概要や、対象疾病別の予防接種の種類などのほか、検討事項がまとめられ・・・

続きを読む

2004年10月15日(金)

最近の医療費の動向[概要](平成16年5月分)《厚労省》

最近の医療費の動向[概要](平成16年5月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成16年5月分の医療費についてまとめられている。平成16年5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて、全体で3.2%減少している。これを種類別で見てみると、入院が2.2%減であるのに対して、入院外が4.6%減、歯科が5.4%減と減少幅が大きくなっている。

続きを読む

2004年10月14日(木)

社会保障審議会 医療部会(第2回 10/14)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第2回 10/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。

続きを読む

2004年10月12日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された改革のグランドデザイン案が示された。グランドデザイン案では、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定した「障害福祉サービス法」を次期通常国会に提出するとしている。

続きを読む

2004年10月12日(火)

規制改革・民間開放推進会議(第6回 10/12)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第6回 10/12)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ:
10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

続きを読む

2004年10月12日(火)

医療計画の見直し等に関する検討会(第2回 10/12)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第2回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の下部組織であるワーキンググループの報告書が提示された。報告書では、当面取り組むべき課題として、一般病床と療養病床の新たな算定式の作成や、病床の特例、既存病床数の補正などが上げられている。その他、医療計画を評価する仕組みの導入や、医療計画の目標設定等を行う際の基礎資料として医療機能調査を活用する・・・

続きを読む

全31,779件中31,276 ~31,300件 表示 最初 | | 1,250 - 1,251 - 1252 - 1,253 - 1,254 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ