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2006年10月18日(水)
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月26日(火)
胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会
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厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、（1）X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4～p13参照)（2）胃がん検診の受診率向上の取り組み（山形県健康福祉部・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業者評価加算関係のQ&Aを公表
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- 平成18年4月改定関係Q&A（事業所評価加算関係）Vol．7及び老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A（追加・修正）Vol.2の送付について（9/11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会（第12回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、（1）胃がん検診の現状等(p4～p20参照)（2）有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21～p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85％となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月29日(木)
平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要（6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月10日(水)
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・
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2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
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2006年04月24日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。
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2006年04月21日(金)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の送付について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主にリハビリテーションに関する事項を中心に掲載されている。「リハビリテーションマネジメント加算」の平成18年4月分の取扱いについては、リハビリテーションマネジメントを実施し、かつ同月中に利用者の同意を得られた場合は、平成18年4月1日以降で実施を開始した日に遡り算定でき・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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2006年03月22日(水)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）（3／22）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した、介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に関する事項を中心に掲載されている。「緊急時訪問看護加算」の算定要件については、必要に応じて、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の・・・
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2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
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- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年03月20日(月)
高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き（3／20）《厚労省》
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厚生労働省が3月20日にまとめた「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」。手引きは平成17年10月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて、免疫機能が低下している高齢者が入所している高齢者介護施設における対策をまとめたもの。新型インフルエンザは、その症状の程度は現在のところ予測が困難とされ、その発生段階に応じて対策が分けられている(p2参照)。国内で発生が認められるフェ・・・
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2006年03月16日(木)
「健やか親子21」中間評価報告書について（3/16）《厚労省》
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- 「健やか親子21」中間評価報告書について（3/16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2006年03月09日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第40回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8～p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)。
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2006年02月27日(月)
がん検診に関する検討会（第11回 2／27）《厚労省》
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厚生労働省が2月27日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、大腸がん検診の見直しについてまとめられた中間報告書案が提示された(p3～p22参照)。現在実施されている検診および精密検査の方法、検診受診率の向上策などを示した上で、それに対する提言が記載されている。大腸がん検診は、大腸がんの早期発見・治療を目的として、老人保健法に基づき市町村単位で平成4年度から実施されてきた。しかし・・・
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2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
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社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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