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2008年10月30日(木)

注目の記事 居宅系サービスについて個別の論点を提示  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第57回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
 資料としては、第55回(10月3日開催)会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点(例)」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10~p11参照)
 その上で、(1)訪問介護(p12~p42参照)(2)訪問入浴介護(p43~p47参照)(3)通所介護(p48~p58参照)(4)療養通・・・

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2008年10月28日(火)

注目の記事 総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表

総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日に総合周産期母子医療センターについて、電話等で聞き取った速報値を公表した。病床数は平成20年4月1日現在のもので、医師数は平成20年10月27日現在(ただし一部は10月1日現在)のもの(p1~p3参照)
 速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)

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2008年10月24日(金)

注目の記事 総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき  厚労省

総合周産期母子医療センターについて(指定施設、病床数、医師数)(10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月24日に総合周産期母子医療センターの指定施設について、平成20年4月1日現在の病床数や医師数などを明らかにした。
 資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
 資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1~p2参照)

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2008年10月21日(火)

求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す  検討会中間報告書

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月21日に、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告書を発表した。精神障害者が地域において安心して自立した生活を送るには、相談支援の強化を図ることの重要性が指摘されていて、この検討会では、平成19年12月から、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について議論を行ってきた。
 中間報告では、(1)求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術(2)求・・・

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2008年10月10日(金)

11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間  厚労省

平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間(11月)の実施について(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月10日に、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間を11月に行うことを発表した。
 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
 SIDSは、(1)赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする(2)できるだけ母乳で育てる(3)妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・

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2008年10月03日(金)

注目の記事 平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始

社会保障審議会 介護給付費分科会(第55回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
 平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・

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2008年10月01日(水)

注目の記事 サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を

平成20年介護事業経営実態調査結果について(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
 調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所(抽出率約20%)(p1参照)
 調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・

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2008年09月19日(金)

注目の記事 子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第1回 9/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月19日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、様々な子どもの心の問題、児童虐待、発達障害に対応するため、平成20年度より実施している、子どもの心の診療拠点病院やその推進事業に対して、助言、評価等を検討するために設置された(p4参照)
 資料には、(1)厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5~p13参照)(2)子・・・

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2008年08月01日(金)

厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を  運動器疾患対策報告書

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について 報告書(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
 報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)
 具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・

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2008年07月17日(木)

事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第52回 7/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4~p5参照)
 諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6~p8参照)
 また、(1)介護労働実態調査(財団法人介護労働安定センター実施)の結果(p9~p44参照)(2)介・・・

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2008年07月16日(水)

注目の記事 歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ  厚労省報告書

歯科診療ガイドラインのあり方について(7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
 「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・

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2008年07月09日(水)

早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を  厚労省通知

妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部(局)宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。
 調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)
 この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・

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2008年06月18日(水)

注目の記事 平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第51回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
 介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7~p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11~p12参照)等を示した。
 また、介護サ・・・

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2008年06月05日(木)

介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向  介護事業経営概況調査

平成19年度 介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)について(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果(暫定仮集計)を公表した(p8~p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、(1)介護老人福祉施設(2)介護老人保健施設(3)訪問介護(4)通所介護(5)認知症対応型共同生活介護(6)居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・

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2008年05月28日(水)

注目の記事 介護予防施策導入、統計学的に有意な効果は認められない  厚労省調査

介護予防継続的評価分析等検討会(第4回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月28日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの定量的な効果分析や利用回数の変化ごとの介護度の変化について議論された。
 資料には、介護予防施策導入に関する第2次分析結果が掲載されている(p5~p32参照)。今回の分析では、平成19年1月1日から12月31日までに登録され、平成20年4月までに集計された、特定高齢者施策(特定高齢者)と予防給付(要支援・・・

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2008年04月30日(水)

介護給付費請求書等の記載要領を一部改正  厚労省通知

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)
 通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・

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2008年04月30日(水)

注目の記事 「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・

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2008年04月23日(水)

がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底  厚労省

今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
 報告書では、(1)がん検診受診率の向上に向けて(p4~p7参照)(2)がん検診の精度管理・事業評価(p8~p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
 がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・

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2008年04月21日(月)

注目の記事 「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に  厚労省Q&A

「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」の送付について(4/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」を送付した。
 Q&Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2~p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7~p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
 介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・

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2008年04月10日(木)

介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正  厚労省

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に関する部分の、指定居宅サービス費の算定に関する基準と、指定施設サービス費の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項を一部改正する通知を出した。
 通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3~p32参照)
 この・・・

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2008年04月10日(木)

特別療養費の算定について、留意事項を通知  厚労省

特別療養費の算定に関する留意事項について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
 通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)
 その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2~p19参照)

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2008年04月04日(金)

疾患ごとに地域差顕著  都道府県別死因の分析結果

都道府県別死因の分析結果について(4/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)
 分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県(男性2位、女性1位)、糖尿病が多いのは徳・・・

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2008年04月01日(火)

注目の記事 生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・

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2008年03月31日(月)

継続的評価分析支援事業(介護サービスの効果検証)の実施状況結果を公表

介護予防継続的評価分析等検討会(第3回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
 資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業(介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集)」の実施状況結果(p4~p28参照)が掲載されている。
 特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・

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2008年03月25日(火)

注目の記事 重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第50回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
 資料では、(1)重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4~p10参照)(2)訪問看護事業(p11~p34参照)(3)療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)(4)訪問看護の活性化(p41~p89参照)―について掲載されてい・・・

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