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2007年02月27日(火)
特定高齢者の該当基準を緩和、「特定高齢者」等の名称も見直しへ
- 厚生労働省が2月27日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。資料では、(1)継続的評価分析支援事業(介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集)の実施状況と調査票(p5~p42参照)(2)介護予防事業の実施状況の調査結果(p43~p58参照)(3)特定高齢者の決定方法等の見直し(案)(p59~p70参照)(4)「基本チェックリスト」による特定高齢者の選定基準(p71~p77参照)―などが示さ・・・
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2007年02月22日(木)
不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示
- 厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上(実施責任者と同一人でも可)、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・
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2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
- 厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q&A」のうち療養通所介護に関する問(問58)の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q&Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
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2007年02月05日(月)
胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討
- 厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・
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2007年01月26日(金)
周産期医療の実態調査を開始 厚労省
- 厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、(1)周産期医療ネットワ-クに関する実態調査票・・・
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2007年01月25日(木)
不妊治療の予後等の検証が必要 厚労省検討会
- 厚生労働省が1月25日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。厚労省は、不妊治療の成果・予後等の検証方法について、「我が国では、不妊治療の予後等に関する調査が行われたことがないため、不妊治療の予後や次世代への影響が明らかではない」とし、平成16年度より開始している特定不妊治療費助成事業の全国的な実績・成果を把握し、系統的にデータを収集・解析する必要があ・・・
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2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
- 厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
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2006年12月27日(水)
特定高齢者の把握状況について分析結果を公表 厚労省事務連絡
- 厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析(平成18年9月1日時点調査)」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価(問診等)を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
- 厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月18日(月)
介護予防サービスの効果分析・評価を検討開始 厚労省検討会
- 厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月から介護保険制度に導入された介護予防事業及び新予防給付(介護予防サービス等)について、その効果の分析・評価、効果的な普及啓発の方法、実施内容の在り方などを検討するために設けられた。平成19年1月から新たに実施される「継続的評価分析支援事業」は、介護予防関連事業に関する詳細なデータを、実施市・・・
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2006年12月15日(金)
介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示 厚労省委員会
- 厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、(1)65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)(2)65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況(都道府県別)(p33参照)(3)65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
- 厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年10月31日(火)
乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間、11月1日より開始 厚労省通知
- 厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間とし、重点的に普及啓蒙活動を実施するとしている(p1参照)。SIDSの対策強化月間は平成11年度から実施されており、この病気で亡くなる乳幼児は着実に減少している(p5参照)。対策月間の主な取り・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
- 厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム(臨床研修施設)とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月18日(水)
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会
- 厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
- 厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設(老健)と介護老人福祉施設(特養)に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月26日(火)
胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会
- 厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、(1)X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4~p13参照)(2)胃がん検診の受診率向上の取り組み(山形県健康福祉部・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業者評価加算関係のQ&Aを公表
- 厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。事務連絡では、事業所評価加算関係のQ&Aと老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A(Vol.2)の追加・修正がまとめられている。評価対象事業者の要件である「利用実人員数10名以上」について、連続して3ヶ月以上の選択的サービスの利用が必要かとの問いに対して、単に利用実日数が10名以上であればよく、必ずしもこれらの者全員が連続して3ヶ月利用する必要は・・・
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会(第12回 7/28)《厚労省》
- 厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、(1)胃がん検診の現状等(p4~p20参照)(2)有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21~p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85%となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について(6/30付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月29日(木)
平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(6/29)《厚労省》
- 厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第41回 6/28)《厚労省》
- 厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3~p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について(5/31付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費(II)及び介護予防居宅療養管理指導費(II)を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について(6/2)《厚労省》
- 厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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