-
2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
-
厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
-
2015年07月16日(木)
［改定速報］ 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2
-
7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・
-
2015年07月16日(木)
［改定速報］ 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
-
7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。 （2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
-
厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
-
7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
-
2015年07月09日(木)
［医学研究］ iPS細胞を用いた再生医療の最前線を9月に講演 都医学研
-
- 平成27年度 都医学研都民講座（第4回） iPS細胞等を用いた再生医療の最前線（7／9）《東京都、東京都医学総合研究所》
- 発信元：東京都 福祉保険局、 東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
-
2015年07月09日(木)
［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省
-
健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・
-
2015年07月09日(木)
［医療保険］ 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
-
厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
-
2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の医療費、前年同期比1.6％増 厚労省
-
厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同2.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.7％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳以上は0.3％増・・・
-
2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
-
厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
-
2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者申出療養の同意手続など運用の論点提示 中医協・総会1
-
厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 厚労省は患者申出療養・・・
-
2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者が理解・納得しての申出か国の会議が審査 中医協・総会2
-
7月8日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（3）実施可能な医療機関の考え方、（4）患者申出療養に関する会議の進め方―などについての論点も示されている。 （3）では、次の論点を次のように示している(p113参照)。●患者申出療養を身近な医療機関で実施する場合に、技術に応じた個別医療機関の適否を臨床研究中核病院が審査する手続きをどのように考えるか。●国があらかじめ示す、実施可能な医療機関の考・・・
-
2015年07月08日(水)
［診療報酬］ 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第46回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2015年07月07日(火)
［事務連絡］ 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省
-
厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・
-
2015年07月02日(木)
［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省
-
厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・
-
2015年07月02日(木)
［先進医療］ 区分Bの2技術の取り下げなどを報告 先進医療会議
-
厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。 このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・
-
2015年07月01日(水)
［改定速報］ 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1
-
厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。 （1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・
-
2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
-
7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
-
2015年07月01日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
-
7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 （2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
-
2015年06月30日(火)
［通知］ エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正 厚労省
-
厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。 掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤（筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る）」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・
-
2015年06月30日(火)
［通知］ 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省
-
厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格（材料価格基準）の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（2014年3月5日保医発0305第5号）の一部改正、（2）「特定保険医療材料の定義について」（同・・・
-
2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
-
厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
-
2015年06月26日(金)
［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省
-
厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
-
2015年06月26日(金)
［通知］ ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省
-
- ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2015年06月26日(金)
［通知］ ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省
-
厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン（献血ベニロン─I静注用）」については、「ギ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
