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2005年02月25日(金)
個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「個別健康支援プログラム実施マニュアル」。個別健康支援プログラムとは、生活習慣病の予備軍を対象に健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するもの。実施マニュアルは同プログラムの実施主体である市町村保険者を対象としたもので、（1）個別支援プログラムとは（2）個別健康支援プログラムの企画から実施に至るまで・・・
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2005年02月24日(木)
平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》
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厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。
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2005年02月01日(火)
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2005年01月14日(金)
平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は1482億円の赤字とな・・・
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2004年12月13日(月)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第18回 12／13）《社会保険庁》
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12月13日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保（医療分）の平成17年度～平成21年度までの収支見通し及び、平成7年度～平成16年度の政管健保の単年度収支が公表された。また、平成17年4月より個人情報保護法が施行されることから、政管健保におけるレセプトの開示手続きの見直しが必要とされ、見直しの方向性をまとめた資料が提示された。
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2004年11月22日(月)
平成16年度 カード被保険者証実施（予定）状況（11／22）《厚労省》
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11月22日に厚生労働省が公表した資料で、保険証のカード化の状況をまとめたもの。平成13年4月1日～現在までに、予定も含め114の健保組合（単一組合99、総合組合15）で保険証のカード化が行われた。業界で組織される総合組合としては、「旅行業」などが平成14年1月1日からカードに切り替えている。また、単一の企業で組織する単一組合も、ソニーやトヨタ自動車などが平成14年3月1日に切り替えている。
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2004年10月29日(金)
指定健康保険組合の指定について（10／29）《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・
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2004年10月22日(金)
保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。
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2004年08月18日(水)
健康スポーツ医からの情報提供による「一次予防を中心とした健康づくり事業」の推進について（8／18付通知）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月18日に各地方社会保険事務局長あてに出した通知。社会保険センター及び社会保険健康センターにおける健康づくり事業の内容がまとめられている。同事業の対象者は、生活習慣病指導管理料が算定されていない患者で健康スポーツ医を主治医として高脂血症、高血圧症、糖尿病を主病とする者。主治医である健康スポーツ医が、「運動内容を含む情報提供書」を患者に交付すれば、患者は、その文書料600円を負担するだけで、・・・
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2004年08月05日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第17回 8／5）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月5日に開催した政府管掌健康保険事業運営懇談会で配布された資料。この日は、政管健保の平成15年度単年度の収支決算の概要が示された。平成15年度の収支決算は、医療分で704億円の黒字、介護分で57億円の赤字となり、全体では647億円の黒字となったとしている。
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2004年02月26日(木)
がん検診に関する検討会（第4回 2／26）《厚労省》
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厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・
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2004年02月25日(水)
平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。
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2003年11月19日(水)
平成14年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成14年度の国民健康保険（市町村）の財政状況の速報値。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況については、収入9兆5726億円、支出9兆3742億円で、収支差引額は1984億円の黒字となっているが、基金繰入金等を除いて単年度で清算すると、2410億円の赤字になっていることがわかる。
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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報（暫定版）《厚労省》
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11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」。2ページ～4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護（支援）・・・
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2003年09月30日(火)
指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》
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厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年度から実施されている。指定を受ける健康保険組合の要件は、前3ヵ年度の決算において経常収支が赤字の状態で継続しているとともに、①法定給付費等に要する保険料率が95‰を超え、かつ、積立金の水準が当該法定給付費等の3・・・
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2003年09月12日(金)
国保再編・統合推進委員会議事次第（第7回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の国保再編・統合推進委員会で配布された資料。老人医療費および医療機関で死亡する割合や高齢者の就業率など6つの指標との相関関係をまとめた資料が提示されている。
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