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2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
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厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
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2006年10月02日(月)
特別徴収複数回化の具体的スケジュールを事務連絡 厚労省
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県介護保険担当課宛に出した事務連絡で、10月1日に施行された「介護保険法等の一部を改正する法律」を受けて、その実施内容を連絡するもの。10月1日から年金から介護保険料を天引きをする特別徴収の開始時期が複数回化されており、その具体的なスケジュールが示されている(p2～p3参照)。また、「特別徴収の対象となる年金額の見込額」と「支払回数割保険料額の見込額」の算定方法として、それ・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化について事務連絡
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡。介護保険料を年金から天引きする特別徴収の開始時期を複数回化することに関して、手続き等を規定する省令が公布されたことを受けて、管内の市町村等に対してその周知を求めるもの(p1参照)。同日に告示された官報が添付されており、改正の詳しい内容が記載されている(p2～p4参照)。こ・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月12日(火)
厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動
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厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)。
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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2006年08月31日(木)
ホテルコストの自己負担化による退所者は少ない 厚労省調査
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厚生労働省が8月31日に公表した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告書。全国の都道府県と市町村を対象に行われ、介護保険3施設において、いわゆるホテルコストの負担見直しに伴い退所した者に関して調査が行われた。報告があったのは、68の自治体からで、そのうち退所者が0人だったのは13自治体。退所者がいた自治体の調査では、ホテルコストの負担見直しに伴う退所者の全体に占める割合は小さ・・・
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2006年08月30日(水)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化に伴う変更を官報告示
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厚生労働省が8月30日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。通知では、8月30日発行の官報の一部抜粋が示されており、介護保険料の特別徴収開始時期の複数回化に係る手続きに関して規定する、介護保険法施行令の一部を改正する政令がまとめられている(p4～p10参照)。この政令は、平成18年10月1日から施行される(p10参照)。
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2006年07月11日(火)
健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会（7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した「健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で配布された資料。この日は、政府管掌健康保険の公法人化について説明が行われた。資料では、「政府管掌健康保険の公法人化について」と題する資料(p3～p14参照)のほかに、その他の制度改正事項等関係資料として、（1）税制改正に伴う経過措置(p16～p23参照)（2）地域型健康保険組合(p24～p28参照)（3）現金給付の見直し・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年06月09日(金)
第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・
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2006年06月09日(金)
介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・
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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月23日(木)
介護保険事業運営懇談会（第1回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「介護保険事業運営懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、介護保険制度の現状と見直しについて説明が行われた。現在、65歳以上の被保険者数は、この5年5ヶ月で約378万人が増加している。介護認定を受けた者は同じ期間に218万人から425万人に増加し、サービス受給者についても149万人から337万人に増えている・・・
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2005年12月13日(火)
政府管掌健康保険 改革ビジョン（12/13）《社会保険庁》
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社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになっている。この改革で、（1）国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県別に保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行うこと（2）被保険者の意見を反映した自主的・自立的な保険運営を行うこと（3）業務の合理・・・
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年09月02日(金)
特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底について（9／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省老健局が9月2日付で都道府県介護保険担当課宛てに出した特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底に関する事務連絡。厚労省は10月1日から施行される施設給付の見直しに先立ち、これまで全国介護保険担当課長会議等を通じて「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付を利用するよう勧めてきた。この事務連絡では、今回の施設給付の見直しによって、介護保険施設は多数の利用者との契約変更等が必要となるため・・・
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2005年08月08日(月)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第20回 8／8）（1）《社会保険庁》
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8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち前半部分。資料には、政管健保（医療分）の平成16年度単年度収支決算が公表されている。また、政管健保（医療分）の単年度収支決算の推移（平成7年度～平成16年度現在）や、平成21年度までの政管健保（医療分）の収支見通しなども示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月08日(月)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第20回 8／8）（2）《社会保険庁》
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8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち後半部分。資料には、政管健保の保険事業に関するアンケート調査の結果概要、健診事後指導及び運動指導による一次予防の概要などがまとめられている。同アンケートは、政管健保の被保険者や、都道府県社会保険協会会員事業所の事業主等を対象に、政管健保の実施する保険事業に対する認知度や必要性等について調査したもの。その他、参考資・・・
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2005年08月03日(水)
政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要（8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。
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2005年03月31日(木)
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で健康保険組合宛てに出した事務連絡で、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集。事例集は、（1）用語の定義（2）利用目的の特定、公表等（3）第三者提供―などの項目ごとに、903事例のQ＆Aがまとめられている。例えば、レセプトから個人を識別する情報を除いた場合、個人情報保護法の規制対象から外れるのかという問いに対しては、個人情報を匿名化し、識別・・・
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付 通知）《社会保険庁》
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社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。
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2005年03月30日(水)
保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。
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2005年03月11日(金)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、レセプト開示に係る取扱要領の変更案が示された。これによると、レセプトは個人情報保護法における「保有個人情報」だとして、被保険者等本人からの開示請求は、原則法に基づく「開示請求」として取り扱うとしている。また、遺族からの開示依頼の取扱いについては、開示請求として取り扱うのではなく、行政サービスの一環として、・・・
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